【2017年予想】日経平均株価予想-2017年見通しは2万2千円!

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日銀金融政策会合と日経平均株価

2017年ももうすぐとなりましたので、2017年の日経平均の推移の予想をしてみたいと思います。
経済見通しと2017年のイベントから日経平均を予想して、最後にリスク要因について述べたいと思います。

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2017年日経平均株価予想 要旨

1、世界経済、アメリカ経済、日本経済とも前半は順調だが、後半息切れ

2、2017年経済イベントはトランプ政権の財政政策と欧州の選挙があり、その結果で日経平均が上下する

3、リスク要因は中国バブル崩壊、EU政治・経済リスク、アメリカ利上げ、新興国通貨危機
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2017年経済見通し

日経平均株価は、外国人投資家が6割以上を占めていますので、世界経済の影響を強く受けた値動きになります。
日経平均の予想の前に2017年の経済見通しを世界とアメリカと日本の3つから予想していきたいと思います。

2017年世界経済の見通し

世界経済の見通しは、7月ごろに発表された各種経済レポートの時よりも明るくなっていて、米大統領選のトランプ氏勝利からの株高ドル高も含み、上方修正となっています。

11月28日発表されたOECDからの2017年世界経済の成長は3.3%と9月発表時の3.2%から上方修正されています。
IMFの世界経済見通しは、10月発表のものですが、2.8%の成長となっています。

先進国は、アメリカを中心に財政政策・金融政策で成長すると見込まれていて、新興国は、2016年がマイナス成長だったロシア、ブラジルがリセッションを脱して、プラス成長になる予想です。

世界経済全体としては、3%超の成長が見込める状況で2016年より成長が高くなる予想になっています。
株価も2016年より上昇しやすい地合いと言えるでしょう。

2017年アメリカ経済の見通し

2017年のアメリカ経済の見通しは、2016年後半から持ち直した流れが持続されて、トランプ政権の財政刺激策をうけ、成長を続けるとみられています。
トランプ政権の政策については、別な記事で詳しく書きたいと思いますが、ドル高によるインフレ率上昇でFRBの利上げが急ピッチに進んだ場合は、2017年後半で足踏みする可能性があります。
トランプ政権の財政政策の規模にもよりますが、減税が実施されるのが2017年後半になりそうですので、規模が大きければ、プラス効果で後半も経済が伸びてくることが予想されます。

OECDのアメリカ経済の成長予想は、2016年 1.5%、2017年 2.3%、2018年 3.0%と徐々に成長する予想です。
2017年度も経済成長に伴って株価が上昇しそうです。

2017年日本経済の見通し

2017年の日本経済の見通しは、アメリカ経済の順調な回復を受け、円安ドル高の利益を享受して、2016年より成長する予想となっています。

現在の大手企業の想定ドル円為替レートは、105円程度に設定されていますので、2017年3月の決算では、10%以上の利益の伸びが見込まれています。

好調な企業業績と外部の経済環境によって、2017年は成長が見込まれていますが、OECDによると2016年 0.8%、2017年 1.0%と世界経済やアメリカと比べると低成長と予想されます。

2017年は、企業業績の回復と円安で株価も上昇しそうです。

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2017年日経平均株価予想

2017年の日経平均株価は、5月ごろ22000円をピークに年末は16000円前後になると予想します。
年初から上昇基調で5月ごろにピークを付けて、その後下落して横ばいに推移して、10月以降にさらに下落していくと予想します。

2017年1月~4月 日経平均上昇基調

1月には、トランプ大統領の就任演説があり、トランプ政権の政策の具体的な中身が出てきます。
ここでいったん調整する可能性がありますが、ハネムーン期間と呼ばれる就任後100日間はマスコミも野党も新政権を静観して見守る期間があり、この間は堅調に株価が推移すると思われます。

歴代大統領のハネムーン期間を見てみるとオバマ大統領は、2009年1月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、2001年1月就任なので、両方とも暴落直後の就任なので、今回との比較になりませんが、クリントン大統領の1993年1月就任とジョージ・H・Wブッシュ大統領の1989年は、両方ともアメリカの株価は堅調です。

トランプ大統領のハネムーン期間も大統領選からの上昇ほどではないですが、堅調に上昇すると思われます。

日経平均株価は、アメリカの株価の影響を強く受けますので、トランプ政権のハネムーン期間の1月20日~4月30日までは、調整は入りそうですが、総じて順調に上昇基調に乗ると思われます。

ここで日経平均の2017年のピークを付けると思っています。
NYダウが21000円ドルでドル円為替120円になり、日経平均は22000円程度まで上昇すると予想します。

3月は、オランダの総選挙があり、ポピュリズムの波が押し寄せて、リスク要因となりそうです。

4月は、日本企業の決算発表があり、円安で企業業績がプラスになりそうですので、株価は上昇しそうです。

2017年5月~7月 日経平均一時下落して横ばい

5月は、フランスの大統領選挙があり、極右政党の国民戦線のルペン党首が中りの支持を集めています。
今のところは、決選投票で敗れる可能性が高いとの報道ですが、万が一、ルペン党首がフランス大統領になった場合は、EUの中の中心国であるフランスの大統領が反EU勢力になってしまうということですので、影響は計り知れません。
英国EU離脱よりもインパクトのあるネガティブサプライズになる可能性があります。

大統領にならなくても影響力は増しますので、リスク要因となり、株価下落の原因となります。

ここから徐々に日経平均株価は下落してと思われます。

2017年8月~12月 日経平均下落基調

8月から10月までは、ドイツで総選挙があります。

ここで、反移民の政党AfDが勢力を伸ばしそうです。
今週のドイツでのテロでメルケル首相が移民政策を維持するが今後さらにテロがあると見直しかねない旨の発言をしています。

EUでの政治リスクの高まりでリスクオフの円高に転じて、日経平均株価は下落していくと思われます。

年末までは、横ばいで推移していくと予想していますが、トランプ政権の減税政策の施行が始まっていれば、アメリカの景気が持ち直して、円安ドル高になり、日経平均も上昇する可能性があります。

ただし、私の予想では、2017年後半に中国のバブルが崩壊する可能性があると思っております。

中国の従属人口指数(年少者と老齢者を足したものを生産人口で割った数値)が、すでに反転していて増えています。
経済が発展している国は、人口ボーナスと言って子供がたくさん生まれ、生産人口が増えていきます。
生産人口と従属人口の比が、どんどん小さくなっていきます。
経済が停滞してくると生産人口が減って従属人口が増える、いわゆる高齢化社会が来ます。

日本もアメリカも従属人口指数が反転したあとすぐにバブルがはじけています。
日本は、1990年のバブル崩壊、アメリカは、2008年のリーマンショックです。
その1年前ほどから従属人口指数が反転しています。

中国は2015年で反転していますので、今年バブルが崩壊してもおかしくありませんでしたが、チャイナショックが2回起こったもののバブル崩壊までは至っていません。

これが2017年後半に起きるのはないかと予想しています。
中国バブル崩壊が起きれば、株価は真っ逆さまに下落して、暴落していきます。

年末には、日経平均は、16000円を割るのではないかと予想しています。

2017年日経平均株価のリスク要因

リスク要因は、大きく4つあると考えていて、中国バブル崩壊、EU政治・経済リスク、アメリカ利上げ、新興国通貨危機です。

中国バブル崩壊

中国では、住宅がかつてないほど値段が高くなり、住宅バブルとなっています。
中国主要70都市新築住宅価格指数という中国当局が発表している指数では、11月の発表ですは、前月比で上昇している都市は55都市、下落が 11都市、横ばいが4都市となっています。
上海が、1年で40%程度上昇している状況で、まさにバブルと言えるでしょう。

さらに現在、中国の債券相場の価格が暴落し、利回りが上昇しています。
中国の10年国債利回りは9月に2%台半ばだったものが、現在、3%台半ばと3か月で1%上昇しています。
これは中国人民元安が進んだことにより、中国国内から資金が流出して、中国国債が売られているのです。

中国当局は、急激な元安を防ぐためドル売り元買いを行い、外貨準備高を大きく減らしています。
2014年に4兆ドルほどあった外貨準備高は、どんどん減っていって、2016年11月の外貨準備高は、前月-691億ドルの3兆515億ドルになっており、約1兆ドル、約25%減っています。

上記にも書きましたが、従属人口の問題もあります。
従属人口指数が反転しているので、バブル崩壊の兆しが出ています。

現在の中国は、住宅価格はバブルと言えるほど上昇し、元安を嫌って、資金が中国から海外へどんどん流出している状況です。
現状の状況が続くようだと住宅バブルは崩壊して、債務危機がやってくる可能性があります。

EU政治・経済リスク

EUは、2017年に各国で選挙があります。
3月にオランダ、5月にフランス大統領選挙、8~10月にドイツの総選挙があります。
さらに3月にイギリスのEU離脱の申し入れがある可能性が高いです。

3月のイギリスのEU離脱申し込みがハードブレグジットになるとかなり相場は荒れることが予想されます。

アメリカのトランプ次期大統領やイタリアの国民投票のようにポピュリズムの波がEU各国に押し寄せるようだとEU解体につながりかねません。
移民政策では、各国ともに不満を持っている層がいて、オランダを皮切りにフランスやドイツで極右勢力が伸びれば、EU内での協調ができなくなる恐れがあり、暴落へとつながりかねません。

しかもその混乱が、経済的に脆弱なイタリアの銀行やギリシャなどへマイナスの影響を与えるとデフォルトの危機を迎えて、2010年のギリシャ危機のような状態に陥る可能性があります。

2017年は、EUの政治的リスクとそれに伴う経済的リスクが顕在化する年になる可能性があります。

アメリカ利上げ

アメリカ利上げは、インフレが進みすぎ、想定よりも多くの利上げを行うことで経済の減速を招く可能性があるというリスクです。

アメリカのFRBは、来年の利上げ回数を3回と予想しています。
これが想定よりインフレが進み過ぎるとインフレ抑制のために利上げ回数を増やさないといけなくなります。
しかし利上げするということは、金利が上がるということですので、企業の資金調達によりコストがかかることになり、設備投資などが抑制されることになりますので、行き過ぎた金利の上昇は、景気を減速させることになりかねません。

トランプ政権の政策次第では、ドル高と保護貿易主義で輸入物価が上がり、インフレになる可能性があり、それが景気減速につながってくるということです。

アメリカの景気が減速すると世界的に株価が下落する傾向にありますので、リスク要因となります。

新興国通貨危機

最後は新興国通貨危機です。
現在、アメリカの利上げによって、新興国からアメリカへ資金の大移動が起こっています。
それにより、新興国の通貨安が始まっています。

今までは、新興国は低利のドル資金を借りて、それで成長を実現してきています。新興国の政府や企業が抱えるドル建て債務は、リーマンショック前より約2倍になっています。

アメリカの利上げによって、ドルの調達コストが増し、さらに自国の通貨安によって、ドル建ての債務が膨らむ状況になっています。

新興国は、資源安もあって、いまだ回復途上です。
しかし経済回復させるために利下げをしようとしても、アメリカとの金利差が少なくなるとアメリカに資金が移動してしまうので、利下げができません。
マレーシアは、7月に7年5か月ぶりに利下げし、追加利上げの予想がありましたが、アメリカの利上げにより資金流出の恐れがあり、追加利上げの予想はなくなりました。

新興国からの資金移動と通貨安によって、経済が減速して、通貨危機が起こる可能性があります。

2017年日経平均株価予想 まとめ

いろいろと2017年を予想していきましたが、当然、想定外のことが起こり、上記ようなシナリオにはならないと思っています。
ただし、想定外が起こっても良いように、備えるためにもメインとなるシナリオを用意して、随時アップデートしていくことが重要です。

投資をする場合は、未来を予想するのではなく、現在が過去の状況と比べて割安か割高か適正かを判断して投資をするというのがこのサイトの考え方です。

ただし2017年の日経平均株価を予想するということが意味がないかというとそうではなく、投資の知識を深める意味で様々な状況を分析したり、情報集めたりすることは、とても意義があることだと思っています。

皆さんもぜひ自分で2017年の日経平均を予想してみてください。

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