【安倍政権と株価】「不信で株安」?/支持率低迷に見る今後の株価予想

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日本(および米国)の政権不信が取沙汰されるにつれ、投資家間のリスク許容度が下がっている兆候が見られています。
投資家の「リスク許容度が下がる」とは、おおざっぱに言えば、「危ない橋をわたりたくない」「安全な資産に投資したい」という投資家心理が強まっている、ということです。

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政治不信は当該国内の株安を招き、また安全資産である円買い、不安定なドル売りを促進する、というのが、このところの通説です。日本国内の安倍政権不信が今後も尾を引いた場合、相場はどのような動向を示すのでしょうか。本稿にて解説します。

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不透明感にもかかわらず「2万円基盤」維持の株価

昨今「政治不信の相場への影響が現実のものに…」と言いつつも、日経平均が今後暴落を起こすとの予想を、市場が含めているようには見えない、というのが、実際の肌感覚ではないでしょうか。

事実、日経平均株価は、盤石な「基盤」と呼ばれるようになった2万円台から、大きく乖離する動きを見せておらず、そうしたところからも、暴落に対する市場の警戒心が薄いことを読み取れます。

さらに、日経平均の「2万円基盤」が盤石に見える理由として、もう一つ、日銀によるETF(上場投資信託)買い入れが相場を下支えしている、という見立てもあります。

インフレ目標達成を6度にわたり先送りした日銀決定を経て、現在の状況は、金融政策に不透明感が漂っていると言って間違いないものの、それでもなお、株式相場を日銀の金融緩和が支え、結果日経平均の2万円台を維持しそうだとの見通しは根強い、ということです。

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このまま政治不信が進めばどうなる?

そんなさなか、先日発表された日経などの世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が「39%まで低下」と報じられました。

これは前回(6月)の調査から10ポイントの低下となり、第二次安部政権では最低の支持率をマークしたものです。さらに、支持率30%台というのは、政権安定をおびやかす「レッドゾーン」という見立てもあります。

このような政治不信の台頭から、外国人投資家の「日本株離れ」を引き起こしている、との声も、世論調査結果が発表された当時には聞かれていました。

安部政権支持率低下の影響は?

事実、世論調査結果が発表された直後の24日には、日経平均は続落、2万円割れの19,975円をつけました。

しかし、数日経った現在、政治不信が株価におよぼす負の影響は「さして強くないのではないか?」と思わされる状況になっています。

24日、下落が目立ったのは保険業(-1.2%)のみで、日経平均はその後反発しました。
その後、けっきょく本日27日の終値では年初来高値(20,2230円)に近づく20,079円まで持ち直しています。27日は、民進党の蓮舫代表の辞意表明もからみ、安値材料もなくはなかったにもかかわらず、です。

すくなくとも現在のところは、市場は少々の政治不信で大きく揺るぐことはないように思われます。

都議選における与党惨敗の影響は?

さらに、少し前の事例も振り返ってみましょう。

例えば、自民党が惨敗した7月2日の都議選を振り返ると、安部政権に少なからぬ不安を漂わせる結果となった一方で、明けた3日の円相場への影響は限定的となりわずかな円安、日経平均株価は前週末終値比22円高で終えています。

この都議選の例でもやはり、大方の見立てでは、話題に事欠かなかった都議選の結果にもかかわらず、相場ではさほど材料視されていなかった、というところのようです。

現実味欠ける危機感、その陰に大きな変化潜む?

都議選からじんわりと滲む安倍政権瓦解の可能性が、結果円高と市場不安につながる、との一般的な通説はあるものの、市場の危機感は、まだ現実味を帯びているとは言えない状況のように見えます。

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日本版「恐怖指数」として知られる日経ボラティリティー・インデックス(日経VI)も、今は過去最低値の周辺をはいまわっており、市場の危機感のなさは極まっているとも言えます。

今後さらに政治不信が続くにつれ株価が下落へ・・・との憶測よりも、むしろ警戒すべきは、突然の政権瓦解に呼応する急激な相場変動でしょう。日経VIの低下も、株価暴落を予兆するものとして投資家間で少しずつ話題になっているようです。

政権不信にもかかわらず「2万円基盤」は盤石のように見える日経平均株価ですが、少なくとも、急激な変化に対する「心の準備」が、投資家には必要なように思われます。

 

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