国連が制裁決議もピークは脱す?今後の北朝鮮危機とドル円・株価

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11日、国連安全保障理事会が、北朝鮮に対する経済面での制裁措置をより強化する、という決議を採択しました。市場への影響は必至と見られていますが、リスクオフムードの和らぎを示す状況も見られるようになっています。ドル円と日経平均株価の推移から状況をまとめます。

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制裁内容と北朝鮮への実質的な影響

国連安保理における北朝鮮への制裁決議は、全会一致で採択されました。内容としては、石油精製品の北朝鮮への輸入を200万バレルに制限、北朝鮮からの繊維輸出の禁止、北朝鮮船舶の資産凍結権限を各国が付与される、といったものです。

こうした内容は、米国が要求したものです。当初はもっと厳しい内容(石油禁輸、金正恩氏資産凍結)を求めていたものの、ロシアと中国の同意を引き出すため条件を緩和した、とされています。

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(緩和したとはいえ、これで北朝鮮の輸出は90%減の見通しと言われ、繊維輸出禁止による減収は年間1兆円近いと見られています。)

本決議にかかわるドル円・株価の推移

制裁決議案が採択される前後で、ドル円は109円40銭台から109円20銭台へと下落しました。12日朝時点では下値は109円24銭となっていました。

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一方、株価に関しては、12日大引け19,700円台と、4週間ぶりの高値で引けました。この二日間の上げ幅は合わせて500円を超えています。

今回の制裁内容緩和により、市場で高まっていた過度な警戒感が和らいだと見られます。地政学的リスクを警戒していた投資家は買い戻しへ動いています。

今後のこるリスク要因

今後相場が動くとすれば、懸念されるのは北朝鮮側からの報復措置となるミサイル発射テストです。北朝鮮は「米国による制裁強化決議が採択された場合は報復措置を行う」と11日に警告を発していました。

2017年の統計では、北のミサイル実験や核実験は実施のたび円買いを呼び、弾道ミサイル(ICBM)発射による20-30銭ほどのドル円下落、および、核実験による70銭ほどのドル円下落・円高が起こりました。

警戒感はピーク脱すも先行き薄暗い?

制裁決議採択という局面を迎えた一方で、制裁内容は緩和され、また一説には北朝鮮が非公式にスイスで階段を行うというニュースも報じられています。さらには、去る9日には北朝鮮の建国記念日を迎えるとあって緊張が高まっていましたが、結局ミサイル実験などが行われるには至らず、市場の警戒感は一時のピークを脱したと見られます。

それでもドル円が下値堅いのは、やはり危機感が払拭されていない証拠と言えます。武力行使から外交へシフトする兆しは見えつつも、ミサイルによる威嚇の可能性はいまだ残っており、束の間の不安材料回避から、先行きの薄暗さを反映したドル円相場の動きとなっています。

日経平均株価はふたたびの20,000円台も視野に入り、投資家心理の改善が見られます。このリスクオフムードの和らぎが一時で終わる可能性も否定はできませんが、目先の見通しとしては、「グアム沖へのミサイル発射検討」が報じられた8月初頭の水準まで戻すとの見解が出てきています。

 

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