日銀金融政策決定会合の議事録要旨 12月26日発表10月31日、11月1日開催分

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日銀金融政策決定会合

日銀金融政策決定会合の議事録要旨が発表されました。
10月31日、11月1日開催分ですので、トランプ相場が始まる前のものなので先週の日銀金融政策決定会合との違いを見てみましょう。

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日銀金融政策決定会合の議事録要旨まとめ

今回の日銀金融政策決定会合の議事録要旨と簡単にまとめると

1、イールドカーブコントロールはうまくいっている(長期金利0%程度固定)
2、為替は米国の利上げ観測を受け円安方向に行き、円安の進展で株価も上昇している
3、海外経済は緩やか成長が続いているが新興国中心に減速しているが安定的に成長
4、日本経済の状況は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの基調としては緩やかな回復を続けている

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という内容でした。

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先週の日銀金融政策決定会合との違い

先週の日銀金融政策決定会合と比べてみると

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1のイールドカーブコントロールは、今回も同じくうまくいているという認識でした。
黒田日銀総裁の会見でも言及していました、

2の為替や株価については、トランプ相場が追い風になっているとまで言及しませんでしたが、向かい風ではないと言っていたところから11月1日の段階より、株価も為替も日銀が思っている方向に進んでいることがうかがわれました。

3の「新興国を中心に減速している」という表現が「新興国の一部に弱さが残るものの」という表現に変更され、世界経済が順調に回復している認識を示しています。

4の日本経済に関しては、「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの」という表現がなくなり、「わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている」となったことから、景気が一段上になったとの認識をしましました。

日銀金融政策決定会合の議事録の内容は、6月24日の英国EU離脱で落ち込んだ株価や為替が徐々に回復してきた局面での日銀金融政策決定会合でしたので、全体的には、若干弱気の回復基調という内容でしたが、先週の日銀金融政策決定会合では、トランプ相場の後だったこともあり、前回より1段階上の経済状況になっているという認識の内容になっていました。

アメリカの10年国債の利回り上昇にあわせて、日本の長期金利も若干上昇して、0.1%程度になりましたが、日銀はそれを容認する構えでイールドカーブコントロールはうまくいっているという認識を示しました。

2017年もこの傾向が続くものとの認識で現在の金融緩和は、2%の物価目標を安定的に達成するまで続けることと現在の円安の水準は2月の水準に戻っただかで特に問題ないという認識をしめしたことでドル円為替は、円安方向に推移しました。

今回の議事録要旨は、特に特筆すべきところはなく、前回の日銀金融政策決定会合での決定と黒田日銀総裁の会見では、1歩進んだ景気回復に言及があったことを再認識させるないようでした。

 

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