日銀金融政策決定会合の主な意見(2017年1月30日~31日開催分)のまとめ

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日銀金融政策決定会合

前回の2017年1月30日~31日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見が2月8日(水)8時50分に公表されました。
内容のまとめと感想を書きたいと思います。

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日銀金融政策決定会合における主な意見とは?

そもそも日銀金融政策決定会合における主な意見というのはどんなものなんでしょうか?

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金融政策決定会合における主な意見に注釈として以下のように書かれています。

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「金融政策決定会合における主な意見」は、1、各政策委員および政府出席者が、金融政策決定会合で表明した意見について、発言者自身で一定の文字数以内に要約し、議長である総裁に提出する、2、議長はこれを自身の責任において項目ごとに編集する、というプロセスで作成したものである。

と書かれています。

自分で編集した意見を議長である黒田日銀総裁がまとめて、項目ごとに編集するんですね。

誰がどの意見を言ったかなどはわからず、こういう意見が出ていたという内容です。

金融経済情勢に関する意見と金融政策運営に関する意見と政府の意見があり、金融経済情勢に関する意見は景気に関すること、金融政策運営に関する意見は、現在の金融政策の決定に関しての意見です。
政府の意見は、参加している財務省などの人の意見です。

景気に関する認識と金融政策に関する意見が重要だと思われます。
景気は、前回と比べて上昇していると認識されているかどうかが重要で、ちょっとして文章の違いが重要になってきます。

金融政策に関する意見は、政策維持になった理由や変更になった理由に言及されていますので、重要になります。

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日銀金融政策決定会合の主な意見(2017年1月30日~31日開催分)の内容まとめ

金融経済情勢に関する意見

日本は、緩やかな回復基調で見通しも明るいという意見です。
去年の後半から回復が強まっている。
ただし、物価上昇に関しては、徐々に上昇するものの2%の目標に達するのに2018年度までかかる見通し。

○金融経済情勢に関する意見の主な意見抜粋

    ・緩やかな回復基調を続けている
    ・設備投資が緩やかな増加基調
    ・個人消費も底堅く推移
    ・先行きは潜在成長率を上回る成長を続ける見通し
    ・海外経済の好転、政府の経済対策の策定、金融緩和政策の強化がプラスの相乗効果
    ・個人消費を消費活動指数でみると2016年央を底として上昇
    ・エネルギー価格の安定化見通は好影響
    ・消費は持ち直しの動きだが、やや力不足な印象

    ・物価が2%程度に達する時期は2018年度ごろ
    ・見通し期間中に期待がジャンプすることは想定しにくい
    ・展望レポートの見通し期間中、消費者物価上昇率は2%を大きく下回り続けると予想

金融政策運営に関する意見

2%の「物価安定の目標」に向かっているが、程遠い状態で、そのため長期金利目標0%程度を維持することが重要であると考えているようです。
現在の金融政策は効果を発揮している認識している。
ただし、委員の中には、10年金利目標を0%程度にすることに反対の意見があり、国債買い入れを減額していくべきだとの意見があります。
たぶん、佐藤委員だと思われます。
マイナス金利は、世界経済の動きでプラス効果が打ち消されていたとの認識があり、融資や住宅ローンなどで一定の効果はあったという考えでした。

○金融政策運営に関する意見の主な意見抜粋

    ・日本は2%の物価安定目標からほど遠い位置
    ・イールドカーブ・コントロールを続けるべき
    ・現在の金融政策を継続するべき
    ・現行の金融政策の枠組みは所期の効果を発揮
    ・10年金利の目標をゼロ%程度とすることに反対
    ・短国買入れについては、市場動向を慎重に見極めつつ一段の減額を模索すべき
    ・マイナス金利には、住宅投資の拡大、貸出の増加、企業の低金利での社債の発行などの効果があった
    ・マイナス金利のプラスの効果が世界経済の変調で打ち消されてしまった

日銀金融政策決定会合の主な意見のまとめ

前回の2016年12月の時とあまりかわらない内容でした。
ただ、米10年国債利回りが上昇したとこで日本の長期金利も上昇したことを受け、長期金利目標を0%程度から引き上げるのではないかとの市場のうわさがあり、それを直接打ち消す文章が書かれていたことが印象的でした。

現在の金融政策に一定の効果があると考えているようですが、8日に発表になった日銀が保有している国債の残高が1月末時点で358兆1977億円となっており、1月末時点での国債発行残高の894兆3357億円の40.05%と初めて40%を超えました。

このまま続けると限界がくるのではないかと言われていたので、2016年9月にイールドカーブコントロールに金融政策を変更して、国債買い入れに幅を持たせた政策にしていますが、今後も1月末のように長期金利が上昇すれば、国債の買い入れを増額して長期金利を下げる施策を行うことになるので、なかなか国債買い入れが減ることはないと思われます。

日銀が国債買い入れを減額することを発表すれば、円高株安の引き金になりかねませんので、なかなか出口戦略で国債買い入れの時期などは言えないでしょうが、今年中に発表する可能性もあるのではないかと思っています。

 

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