日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)を見た感想

日銀金融政策決定会合

本日の8時50分に日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)が発表されました。

最新:日銀金融政策決定会合の主な意見(2017年1月30日~31日開催分)のまとめ

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日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)

最新:日銀金融政策決定会合の主な意見(2017年1月30日~31日開催分)のまとめ

内容をざっくりまとめます。若干私が意訳してまとめております。
実際の文言を知りたい方は、一番下のリンクから日銀のPDFへ飛んでください。

○海外経済情勢

・新興国の減速感が和らいでいる
・グローバルに製造業の改善がみられる
・米大統領選以降、米金利上昇と日本のイールドカーブコントロールにより日米金利差拡大で円安株高
・トランプ政権の経済政策で景気が加速する可能性を念頭に置くべき
・新興国の資金フローも注視すべき
・米大統領選後の経済は、期待先行部分もあるので大きな調整の可能性もある

○国内経済情勢

・輸出・生産が持ち直し、個人消費も改善されている
・景気禍福の足取りはしっかり
・輸出・生産の持ち直しは新興国経済の元素億巻が和らいだこと
・日本経済は緩やかな回復基調にある
・政府の経済対策や海外経済の回復が続く下で高めの成長を続ける可能性が高い
・2013年~2014年前半にかけての経済成長時と似ている

経済の先行きは、
1、原油高と円安が進む下での家計マインド
2、深刻な人で不測の影響
3、ボラタイルな為替市場の影響
に注目している

○物価

・予想物価上昇率は、下げ止まりだが弱含みの展開
・長期的には上昇傾向だが、すでに原油価格などは上昇していて物価上昇率が高まっていく予想
・足元の円安は一時的な物価への影響しかない

○金融政策運営に関する意見

・短金利操作付き量的・質的金融緩和はうまく機能していて、景気回復と物価上昇に貢献している
・2%の物価安定目標まではまだ距離がある
・大恐慌時のFRBの早すぎた出口、日本の早すぎたゼロ金利と量的緩和の解除を踏まえれば、相当期間、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を続けるべきである
・世界的な金利上昇局面でも日本の金利は相対的に安定している
国債の買い入れは、金利の水準だけではなくイールドカーブ全体として金融市場調整方針と整合性が取れるようにやっていく
資産買入れ額に新たに目標を設定し、それを段階的に低下させていくことで買入れの持続性と市場の安定性を高めるべきである。
10年金利の目標をゼロ%程度とすることに反対であり、望ましい経済・物価情勢の実現に最適なイールドカーブの形状はもう少しスティープであってもよいと考える。

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日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)を見た感想

今回の日銀金融政策決定会合における主な意見を見て重要だと感じた部分は、金融政策運営に関する意見の中で3つありました。

1つは、「国債買い入れは、金利の水準だけではなくイールドカーブ全体で考える」という部分です。
これは、黒田日銀総裁の会見で質問がでていた金利を0%ではなく上昇させることはあるのかという質問通じる部分があり、0%が良いとか0.1%だとダメというような金利の水準で指値オペが行われるわけではなく、もしかすると0.2%や0.5%といった金利も許容する可能性も示唆しています。

2つ目は、「資産買入れ額に新たに目標を設定し、それを段階的に低下させていく」という実質テーマリングに言及する発言といます。
基本的には、FRBや日本の早すぎる緩和施策の終了を流しで批判して、安定的に物価目標を達せするまで今の緩和策を続けると明記していますが、資産買入の規模などは、先日のECB(欧州中央銀行)が行ったように買い入れ額を減らす可能性があることを示唆しています。

3つ目は、「10年金利の目標をゼロ%程度とすることに反対」というところです。今回も反対票が2票ありましたので、どちらかの意見だと思われます。
実際に今の資産買入が続くと国債は、2018年には50%近く、ETFの買い入れでも8年後にはファーストリテーリングの株の流動性がなくなる(買える株がなくなる)という状態になりますので、今のうちから、出口戦略を考えて縮小していこうという考え方は理解できます。
しかし、現在の日本の株式市場は、日銀のETF買い入れと企業の自社株買いで上昇しているようなもので、海外投資家と個人投資家は、5兆円ほどの売り越し状態になっているのが現状です。
日銀が今の緩和策をストップしたときは、株価が大幅に下落する可能性委があります。

日銀は、今後は、景気の回復とともに出口戦略に最新の注意を払って実行するときが来ると思われます。

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・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2016/opi161220.pdf

 

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