日米経済対話の日程と日本時間と内容 ペンス副大統領来日4月18日開催予定

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日本とアメリカ

2月の日米首脳会談で決まった日米経済対話の日程と内容を考察します。

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4月の日米経済対話の日程

4月の日米経済対話は、ペンス副大統領とロス商務長官が来日して、都内で開催されます。

日米経済対話 日程:4月18日 都内

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となっています。
日本時間は、日本でやるので、そのままの時間ですw

ペンス副大統領は、その後、京都なども訪れる予定になっています。

日米経済対話は、日本側は、麻生副総理兼財務・金融担当相、米国側は、ペンス副大統領と日米のNO.2が取り仕切る会談となっています。
今回の4月18日の日米経済対話は、米国側は、ロス商務長官が、日本側は世耕経済産業相岸田外相も同席する予定です。

4月18日の1日で1回目の日米経済対話が終わるとすると深い話し合いにはならない可能性があります。
一部報道では、3月30日時点で、経済官庁の職員によるとどのような議題で話し合うかについて全く米国側から届いていないと報じています。

4月18日の日米経済対話は、初のペンス副大統領来日となり、本格的な交渉スタートの舞台挨拶となるのではないのでしょうか。

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4月の日米経済対話の内容

4月18日の日米経済対話の前に日本の次官レベルや世耕経済産業相などが事前に訪米して話をしています。

3月10日には、財務省の浅川財務官を筆頭に国土交通省など4省庁の次官級の幹部が訪米し、日米経済対話の前段階でホワイトハウスの高官と協議しています。
その直前の3月8日にトランプ大統領がWTO(世界貿易機関)に対日貿易赤字解消に向け大胆な対応を求める旨の意見書を提出しています。
次官レベルの会合でしたが、難航が予想されました。

さらに3月16日には、世耕経産相が訪米し、ロス商務長官と会談しました。
その際には、東芝経営問題を議論した模様で米ウエスチングハウスの影響について厳しい意見を言われたようです。
結局、米ウエスチングハウスは、破産法を申請しましたが、現在請け負っている工事の責任問題など、まだ解決していない問題が多くあります。

3月31日には、トランプ大統領が、不公平な貿易に関して調査する大統領令に署名しました。
商務省などに対して、米国の貿易で不公平な高関税や非関税障壁などがどの程度の影響があるかを調査して90日以内に大統領に報告するというものです。
大統領令では国名は明らかになっていませんが、前日の30日にロス商務長官が名指しで「中国、日本、ドイツ」などを調査する考えを表明していますので、日本への影響も主に自動車産業でかなりあると思われます。

日米経済対話の前に4月6日、7日に米中首脳会談が米国で開かれます。

ここでの合意事項で、貿易に関することは日米経済対話の中でも話題に上ると思われます。

大きく分けて日米経済対話は3つのことについて話し合うとされています。

1、為替や経済での協力
2、インフラ整備、エネルギー事業への協力
3、2国間貿易の枠組み

今回は、事前に話題に上っている2国間貿易について議論する場面が多くなるのではないでしょうか。

日本からは、インフラ整備に関して提案して、貿易協議での妥協を引き出したいところだと思われます。

日米経済対話の日経平均とドル円為替への影響

今回の4月18日の日米経済対話に関しては、深い話し合いは行われないと予想しますので、日経平均へもドル円為替へも影響は限定的と思われます。

貿易に関して、日本への圧力が高まる結果になった場合は、日米貿易赤字の大半が自動車ですので、自動車株を中心に下落すると思われます。
日経平均もつられて下落することになると思われます。

米中首脳会談でどこまで米中の貿易問題が解決するかにかかっていますが、今回は、そこまでの結論は出ないと思われ、次に持ち越しになるのではないでしょうか。

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