【日本株週間展望】来週の日経平均株価の見通し(7月23日~7月27日)

来週の日経平均見通し

今週の日経平均は、パウエルFRB議長の議会証言で113円台の円安なり、つられて上昇しましたが、2万3000円に近づき下落する動きでした。
来週の日経平均株価の見通しを考察します。

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来週の日経平均株価の見通し(7月23日~7月27日)

今週の日経平均の推移(7月17日~7月20日)

○今週の日経平均チャート(7月17日~7月20日)
今週の日経平均の推移(7月17日~7月20日)

今週の日経平均の推移は、パウエルFRB議長の議会証言で円安が進んだことにより上昇傾向となり、心理的節目の2万3000円に近づきました。
火曜日と水曜日が、ドル円為替が半年ぶりに113円台になったことで上昇し、2万2900円前後まで上昇しましたが、その後、利益確定売りに押されて、小幅下落し、19日木曜日も同じように2万2900円で跳ね返されて、下落しました。
20日金曜日は、トランプ大統領のドル安誘導発言により112円台前半まで下落したことで下落し、さらに中国の元安警戒で大きく下落し終わりました。

ドル円為替は、一度113円台になりましたが、トランプ大統領のドル安誘導発言で112円前半まで円高になっています。

ドル円予想→

今週は、ドル円の動きにつられて動く週でした。パウエルFRB議長の議会証言で一時期113円と年初来高値に近づいたことで日経平均は上昇しましたが、2万3000円の抵抗線でもたもたしているところに、トランプ大統領のドル高警戒発言で一気に円高となり下落しました。
追い打ちをかけるように元安警戒が出て、大きく値を下げて終わりました。

来週は、米国では新築住宅販売件数が発表されます。減少傾向にあることから予想を下回るときは注意が必要です。
EUでは、ECB政策理事会が行われますので、ドラギECB理事長の発言に注目です。

来週の日経平均のリスク要因

1.ECB政策理事会
2. 米国の経済指標

来週は、26日にECB政策理事会が行われます。政策の変更は予定されていませんが、米中貿易摩擦に関して見解が出て、世界経済の成長のマイナスなどが話されるようだと下落要因となります。

米経済指標は、23日に中古住宅販売件数、25日に新築住宅販売件数と住宅系の経済指標が発表されます。
先行指標がマイナスとなっていることから、今回発表の住宅系の指標は、低迷が予想されていますが、予想を下振れるようだと下落要因となります。

来週の日経平均の上昇要因

1. 企業の決算発表
2. 上海市場の上昇

1は、来週から、日米とも企業の決算発表が本格化してきます。
東京エレクトロンやamazonなど決算発表が控えており、好調な業績を背景に上昇要素となりそうです。

2は、今日の元安で上海市場が大幅上昇しています。このまま上海市場の上昇が続けば、中国関連株を中心に上昇する可能性があります。

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来週の日経平均株価の予想レンジ

来週の日経平均株価の予想レンジは、

2万2500円~2万3100円

と予想します。

日経平均AI予想→

来週は、企業の堅調な決算によって上昇傾向になると予想します。

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