北朝鮮リスクが高まるか?トランプ大統領アジア訪問で報復リスクあるか?日経平均への影響は?

北朝鮮ミサイル

昨日までトランプ大統領が訪日して日米首脳会談が行われていました。そこで北朝鮮対応が話し合われましたが、北朝鮮が報復で示威行為に出る可能性があるかを考えてみたいと思います。

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日米首脳会談で北朝鮮に圧力かけることで合意

昨日も11月6日、日米首脳会談が行われて、北朝鮮問題が話し合われました。

その後の安倍首相とトランプ大統領の共同記者会見で安倍首相が「今は対話ではなく、最大限の圧力をかけるべき」と強調しています。
トランプ大統領は、「日米両国は北朝鮮の危険な攻撃に対抗するために取り組んでいる。」とし、北朝鮮への共同で対応すると話していました。

また中国の重要性にも触れ、中国が圧力を強化していることを歓迎しました。

安倍首相は、軍備の増強にも言及して、ミサイルを迎撃する必要があると語っていました。

日本は、独自の北朝鮮への制裁も今日する見通しで、7日に北朝鮮関連の35の団体と個人の資産凍結を決定するとしています。

両国で圧力を強めることで北朝鮮自ら対話を求めてくる状況にすることが狙いです。

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北朝鮮がミサイル発射をする可能性は?

北朝鮮がトランプ大統領のアジア訪問中にミサイル発射などの挑発行為をする可能性は極めて低いと思われます。

トランプ大統領のアジア訪問のために空母が3隻が日本海に向かっているという情報もあり、ミサイル発射などの挑発行為をした場合は、米国からの威嚇攻撃がある可能性があります。
北朝鮮も直接の軍事衝突は望んでいないと思われますので、トランプ大統領のアジア訪問期間は、ミサイル発射などはないものと思われます。

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北朝鮮がミサイル発射など挑発行為をする可能性があるのは、トランプ大統領が帰国した後の11月中旬から12月初旬にかけてだと思われます。

冬に向かっていくので、圧力がかかっている北朝鮮は、エネルギー確保や食糧確保で影響が大きくなってくる可能性が高く、国内の不満を対外的な挑発行為によって抑えるといった手段に出てくる可能性があります。

対外的な挑発行為は、アメリカに向けての意味合いも込めて、弾道ミサイルの発射実験だと思われます。

北朝鮮のミサイル発射は、アメリカの北朝鮮専門メディア「NK PRO」によると北朝鮮の記念日とはあまり相関がなく、海外のイベントに相関して発射される傾向が強いと発表されています。
過去のミサイル発射と北朝鮮の記念日を調べたところ、記念日で見去る発射する確率は10.7%となっており、海外のイベント、海外の選挙や中国の使節団訪問、米韓共同演習やアメリカの独立記念日などに発射していました。

まさに今回のトランプ大統領アジア訪問が、当てはまります。
他在中は、ないと思われますが、帰国後に北朝鮮がミサイル発射実験に踏み切る可能性は、高いのではないでしょうか。

北朝鮮がミサイル発射した場合の日経平均の影響

最近の北朝鮮のミサイル発射による日経平均への影響は、1日下落するくらいですぐ持ち直しております。

投資家が慣れたというのと、実質、経済活動や景気に影響を与えないということがわかってきたからだと思います。

ただし、今までと違うパターンがあった場合は、新しい脅威としてマイナスの影響が長引く可能性があります。

例えば、日本の領土の陸地に着弾したり、漁船などに当たって人的被害が出るなど、今までなかった被害が日本に出た場合は、一気に緊張感が高まり、日経平均が下落する可能性があります。
逆に言えば、そのようなことがない限り、影響は限定的で、下落も数日ほどという影響におさまりそうです。

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