世界各地で爆破テロ事件!2017年のリスク要因で株価下落か?

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株価下落

週末に世界各国で爆破テロ事件が相次ぎました。
まだ市場には影響ありませんが、このままだと2017年の株高シナリオにまったをかける可能性があります。

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世界各地で爆破テロ事件

週末に4件の爆破テロ事件があり、未遂事件が2件ありました。

トルコ・イスタンブールでのサッカー場近くの爆破事件

トルコのイスタンブール中心部のサッカー場付近で日本時間11日午前4時半ごろに警備機動隊を狙った爆破テロがありました。
警察官30名を含む38名が死亡し、155名が負傷しました。

爆破は2度あり、1度目は警備機動隊を狙った自動車爆弾が爆発、2度目は、その45秒後に近くの公園で自爆犯による爆発があった。

少数民族クルド人系の武装組織「クルド解放のタカ(TAK)」が犯行声明を出しています。

これにより治安当局は、爆発に関与した疑いで13人を拘束しています。

トルコの株価は、欧州がほとんど上昇した9日にも下落しています。

エジプト・ギザ地区、北部、コプト教の教会で爆発テロ事件

エジプトでは、9日から複数の爆発テロ事件が多発しています。

9日にギザの3大ピラミッド付近で爆弾テロがあり、警察官6名が死亡しています。
さらに北部のカフルエルシェイクでも警察車両を狙った爆弾テロがあり、市民1名が死亡しています。
そして、11日にカイロ最大のコプト教の教会で爆弾テロがあり、26人が死亡、49人がけがをした。

犯行声明は出ていないが、過激派組織イスラム国(IS)支持者は、ソーシャルメディアで称賛している。

ナイジェリアで9日と11日に自爆テロ

9日にナイジェリアの北東部マダガリの市場で少女による自爆テロがありました。
57人が死亡、177人がけがをしています。

ナイジェリア政府は、イスラム系過激派組織「ボコ・ハラム」の犯行とみて捜査を進めています。

11日にも2人の少女による自爆テロがあり、17人が死亡しています。

イエメン・ソマリアでも自爆テロ

内戦状態にあるイエメンでも政府軍を狙った自爆テロがあり、50人が死亡。
イスラム国(IS)が犯行声明を出している。

ソマリアの首都モガディシオの港で爆弾を積んだトラックが爆発し、29人が死亡、約50人がけがをした。

イスラム過激派組織アルシャバブが犯行声明を出している。

オランダ・インドネシアでは、未遂事件

オランダとインドネシアでは、事件にはなりませんでしたが、攻撃画策容疑で逮捕者が出ています。

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2017年のリスク要因となるのか?株安になるのか?為替は?

爆破テロ事件がリスク要因にはなりえると思いますが、単独の影響は、あまりないのではないかと思われます。

昨年の11月13日のフランス同時多発テロでは、為替、株価とも一時的ですぐ持ち直しています。

爆破テロ事件が株価や為替に影響を与えるとすると断続的にでも爆破テロが続いた場合と他のリスク要因と重なった場合です。
それによる政治的な混乱があれば、市場のリスクオンをリスクオフに反転させる場合があります。

テロが続くとその国の観光業へダメージが大きいです。

トルコでは、観光業の売り上げが落ちていて、昨年のフランス同時多発テロでも観光に関係するホテルチェーンのアコーやエールフランスが売られています。

現時点では、市場には影響ありませんが、フランスが来年1月までだった非常事態宣言を7月まで延長するなど、緊張が続けば、2017年の株価下落の引き金になる可能性もあります。

 

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