東芝(6502) 原発事業で巨額損失-ストップ安で最悪上場廃止か?

株価下落

東芝が、27日原発事業で数千億円規模の減損計上が出る可能性があることを発表しました。

東芝が原子力事業で巨額損失 株価20%下落

東芝は、27日記者会見で東芝の米原発子会社のウエスチングハウス(WH)が昨年末買収した米原子力サービス会社のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)が出がける米国の4基の原発開発で当初の見積もりより建設金額が超過する可能性が高いことを明らかにしました。
損失規模は、最大で数千億円とみられますが、記者会見での綱川社長は、「精査中で答えられない」と回答を濁しました。

東芝の原子力事業は、日本国内での成長を主としていましたが、2011年の東日本大震災の際の福島原発の事故を受け、国内の新規原発建設が困難になり、海外の原発事業への活路を見出していました。

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しかし、日本と海外の電力事情(海外の電力自由化)やメーカーは資金調達するスキームなど様々な事業の進め方の違いで海外進出が思うように進んでいませんでした。

東芝の原発事業の位置づけは、注力事業である半導体事業の業績の変動を埋めるための安定事業として位置付けていますが、原発事業が安定事業として成り立つかどうかに疑問が出ています。

東芝は、昨年度2600億円の損失を出していますが、昨日の記者会見では、綱川社長は記者の質問に

「買収の決断をしたのは昨年10月で、手続きが完了したのは12月。リスクを上回るメリットがあると判断したが、その時点では適切だったと考えている」
「(原子力事業の位置づけを見直すかどうかは)現時点では決まってないが、将来に必要に応じて、位置づけは見直すことはあり得る。具体的なことは考えていない」
「(自己資本を増強する)それも含めて検討している」
参照:日経新聞

と答えています。

東芝の株価は、311.6円(09:29:09)-80.0円(-20.43 %)となっており、ストップ安となっております。

東証は、12月19日に東芝を「特設注意市場銘柄」として指定しています。
特設注意市場銘柄は今まで30社が指定されており、現在指定されている5社を除けば、25社中12社が上昇廃止でそのうち9社は民事再生法適用などで上場廃止、3社が審査によって上場取り消しになっています。

東芝の最悪のシナリオとしては、上場廃止もあり得る事態で、不正会計問題が発覚したことを端に発して、原発の巨額損失が重なると民事再生法適用や内部体制が整わなければ、審査による上場取り消しの可能性もあると思われます。

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しばらくは、東芝の株価は、下落を続け、今年最安値の155円付近まで下落するかもしれません。

 

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