トランプ政策まとめ一覧と日本経済への影響(ドル円為替・株価)

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トランプ大統領 政策

トランプ新大統領が10月22日に発表しHPで公開している「アメリカ人有権者との契約」を一覧にして、日本への経済の影響をまとめてみました。

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目次

トランプ政策一覧まとめと日本経済への影響(ドル円為替・株価)

トランプ新大統領がHPで公開している政策をすぐ実行するもの18項目と100日間で議会と共に法制化を目指す10項目を合わせて、株価が上昇するか下落するか、ドル円為替が円高になるか円安になるかを予想しました。

重要だと思われる項目は黄色になっています。
主に保護貿易主義と財政出動と減税の政策です。

株価と為替への影響は、

    保護貿易主義の政策 株価:下落 ドル円:円高
    財政出動の政策   株価:上昇 ドル円:円安
    減税の政策     株価:上昇 ドル円:円安

と予想しています。

○トランプ政策一覧とドル円為替と株価への影響

トランプ政策 株価 ドル円
すぐ実行 議員の任期を撤廃 影響なし 影響なし
連邦職員の雇用凍結 下落 影響なし
新しい規制を制定するごとに2つの規制を撤廃 上昇 円安
ホワイトハウス関係者が離職後5年間ロビー活動禁止 影響なし 影響なし
ホワイトハウス関係者の外国政府のロビー活動生涯禁止 影響なし 影響なし
外国のロビイシストのアメリカ選挙の資金集め禁止 影響なし 影響なし
NAFTAの見直しもしくは撤廃 下落 円高
TPPからの脱退 下落 円高
中国を為替操作国に認定 下落 円高
貿易協定の見直し 下落 円高
シェールガス等の規制の撤廃 上昇 円安
中断していたエネルギーインフラ計画の推進 上昇 円安
国連の気候変動対策への資金拠出取りやめ 上昇 円安
オバマ大統領の憲法違反の命令の取り消し
連邦最高裁判所の判事の任命 影響なし 影響なし
聖域都市(移民保護地域)への資金取消 下落 円高
200万人以上の違法移民を強制送還 下落 円高
テロ多発地帯からの移民受入停止 下落 円高
100日間 中間層の減税と税制簡素化法 上昇 円安
企業の海外移転防止法 下落 円高
アメリカのエネルギー・インフラストラクチャー法 上昇 円安
学校の選択と教育機会に関する法律 影響なし 影響なし
オバマケア法の撤回と置き換え 下落 円高
手頃な価格の育児・介護法 上昇 影響なし
違法移民防止法 下落 円高
地域の安全回復法 上昇 影響なし
国家安全保障回復法 上昇 円高
ワシントンにおける汚職の浄化法 上昇 影響なし

影響を予想しづらいものもありますが、なるべくどちらかに影響があると予想しました。
どう考えても影響がなさそうなのは「影響なし」にしました。

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就任後すぐ実行する政策のドル円為替・株価への影響

上記の表の予想を項目ごとに解説していきます。
あくまでも予想ですので、間違っている場合もありますので、その場合はコメントにいただければと思います。

議員の任期を撤廃

議員の任期撤廃は、特に経済への影響はないのではないかと思います。
長期的には何かあるのかもしれないですが、正直わかりませんでした。

連邦職員の雇用凍結

連邦職員の雇用凍結は、雇用がマイナスになるので、株価へは微妙にマイナスの影響があるのではないかと思っています。
さらに軍事は除くとありますので、軍事費増大によるマイナスの収支が株価へのマイナスに働くのではと考えました。
為替には影響がないのではと思っています。

新しい規制を制定するごとに2つの規制を撤廃

これは規制緩和に結び付きますのでアメリカの市場が活性化して、株高円安になるのではないかと思っています。

ホワイトハウス関係者が離職後5年間ロビー活動禁止

影響ないと思いますが、正直わかりません。
経済に影響があることがわかる方がいたら教えてください。

ホワイトハウス関係者の外国政府のロビー活動生涯禁止

上記と同じで影響なしだと思いますが、影響があるのかないのかもわかりません。

外国のロビイストのアメリカ選挙の資金集め禁止

同上です。影響なしだと思われます。

NAFTAの見直しもしくは撤廃

保護貿易政策の1つです。
NAFTAとは、「北米自由貿易協定」のことでアメリカ・カナダ・メキシコの3か国間の自由貿易の協定です。

メキシコからの輸入品に関税をかけると言っている政策のことです。

NAFTAが撤廃になるとメキシコでフォードなどが作っている車に関税がかかり割高になります。
メキシコに工場を持っているアメリカ企業やメキシコから輸入している企業などは、打撃を受けることになります。
消費者もメキシコからの輸入品の価格が上がり、物価上昇の影響を受けることになります。
アメリカ経済全体にマイナスに働く可能性が高いと思っています。

よって株価は下落、ドル円為替は円高になると思われます。

TPPからの脱退

こちらも保護貿易政策の1つです。
NAFTAのように直接的な影響はありませんが、保護貿易は、世界経済にマイナスに働く可能性が高いので、株価は下落、ドル円為替は円高になると思われます。

中国を為替操作国に認定

中国との関係が緊張が高まると思われます。
中国との緊張が高まりますと世界経済に不透明感が広がり、株価は下落する傾向にあります。
リスクオフとなり、円が買われて、円高になりやすいです。

ただし、中国人民元安が止まり、上昇するようだと中国経済にプラスに働く可能性があり、その場合は、世界経済にプラスに働き、株高円安に動く可能性もあると思います。

貿易協定の見直し

こちらも保護貿易政策の1つです。
アメリカファーストな貿易協定を結びなおすことを意味しています。

保護貿易は、世界経済にマイナスに働く可能性が高いので、株価は下落、ドル円為替は円高になると思われます。

シェールガス等の規制の撤廃

規制緩和の政策です。
50兆ドル相当のエネルギー産業の規制を緩和して雇用を生み出すこと目指しています。
原油価格への影響がどれくらいあるかわかりませんが、アメリカ経済に関しては、雇用を増やしたりするのでプラスに働くと思います。

株高円安につながる政策だと思われます。

中断していたエネルギーインフラ計画の推進

財政出動の政策です。10年間で計1兆ドル(約113兆円)をインフラ投資に充てる言われています。
オバマ大統領・クリントン前国務長官に中断されていた、キーストーン・パイプラインのような重要なエネルギーインフラ・プロジェクトを進めることにより、雇用を生み出すことを目的にしています。

公共事業のようなものですので、株高円安になる政策だと思われます。

国連の気候変動対策への資金拠出取りやめ

国連の気候変動対策への資金拠出は何十億ドルにも及ぶので、それを取りやめて国内のミスや環境インフラの事業に投資することになりますので、アメリカ経済にはプラスに働くと思われます。
株高円安になる政策だと思われます。

オバマ大統領の憲法違反の命令の取り消し

具体的な例がわかりませんでしたので、影響もわかりませんでした。

連邦最高裁判所の判事の任命

特に影響はないと思われます。

聖域都市(移民保護地域)への資金取消

移民政策の一つです。
移民保護地区への資金供給をストップする政策です。移民を制限する政策は基本的には経済へマイナスに働くと思われます。
株安円高の政策になると思われます。

200万人以上の違法移民を強制送還

こちらも移民政策の一つです。
送還費用がかかるうえ、安い労働力もなくなるので、経済にはマイナスに働くと思われます。
株安円高の政策になると思われます。

テロ多発地帯からの移民受入停止

こちらも移民政策の一つです。
国際問題になる可能性もあり、世界経済へ不透明感を与えることになりそうです。
株安円高の政策になると思われます。

100日間での法制化を目指す政策のドル円為替・株価への影響

大統領就任後100日間で法制化を目指す政策のドル円為替・株価への影響を解説していきます。
もし何かご意見あればコメントへお願いします。

中間層の減税と税制簡素化法

トランプ新大統領の目玉政策の一つの減税政策です。
個人所得税の減税で現行の7段階の累進税率を12%、25%、33%に引き下げる政策です。
税率上限も39.6%から33%になりますので、大きな経済効果が見込めます。

法人税も35%から15%に引き下げることが予定されています。

減税全体で10年間で5兆円程度になると言われていて、アメリカのGDPの約2.5%にも及びます。

大きな経済効果があると見込まれていますので、株高円安になると思われます。

企業の海外移転防止法

こちらも保護貿易政策の1つです。
基本は、保護貿易の政策はマイナス効果になると思っていますが、こちらの政策は、工場などの雇用が確保される可能性があり、プラスに働くこともありえます。
ただしアメリカの製造業の工場で製品を作ると価格が上昇してしまうので、最終的にはアメリカ国民が物価上昇で消費が現sっ要するのではないでしょうか。

株安円高の政策になると思われます。

アメリカのエネルギー・インフラストラクチャー法

財政出動の政策です。
10年間で計1兆ドル(約113兆円)をインフラ投資に充てる言われています。

最も期待されている政策の一つです。

株高円安になる政策だと思われます。

学校の選択と教育機会に関する法律

経済に影響を与えるのかは定かではありませんが、短・中期的には影響なしと思われます。

オバマケア法の撤回と置き換え

オバマケアが現在見直されてきています。

この保健制度をどのように置き換えるのかによりますが、うまくいかない可能性が高いと思っています。
失敗した場合は、株安円高に動く要因になると思います。

手頃な価格の育児・介護法

育児・介護の費用が減れば、国民の消費が増える可能性があります。
アメリカ経済には若干プラスに働くと思われますので、株価にはプラスになるのではないでしょうか。
ただし為替には直接影響はなさそうです。

違法移民防止法

移民政策の本丸です。
メキシコとの国境に壁を作るやつです。
費用をメキシコ政府が払うとは思えず、アメリカの財政にマイナスに働くと思われます。

さらに移民の制限は、アメリカ経済にマイナスに働き、国際的にも非難を浴びる可能性があるので、株安円高要因だと思われます。

地域の安全回復法

犯罪の抑制を目指す政策です。
安全になると経済にはプラスに働きます。
株高要因ですが、為替には影響がないと思われます。

国家安全保障回復法

軍備拡大とサイバー攻撃への対応の政策です。

財政出動を伴うものですので、経済にプラスに働くと思われます。
株高になると思われますが、日米安保条約の見直しがあれば、為替は円高になりそうです。

ワシントンにおける汚職の浄化法

汚職を減らすための政策です。
アメリカの株価にはプラスに働きそうですが、影響があるかどうかわかりません。
為替には影響しないと思われます。

トランプ政策と日本経済への影響 まとめ

トランプ新大統領のHPの「アメリカ人有権者との契約」にある政策をひとつづつ影響があるかどうか考察してみました。

なるべく上昇、下落のどちらかになるようにしようと思いましたので、けっこう無理やりどちらかに決めたものもありますが、基本的な考え方は、アメリカの経済にプラスに働く政策は株高円安マイナスに働くか不透明感が出る政策は株安円高になると結論付けています。

トランプ新大統領の政策は、「保護主義 vs 減税・財政政策」の図式だと思われます。
保護主義政策は、移民と貿易に関して、減税は、法人税と所得税減税、財政政策はインフラ投資という中身になります。

政策は議会で承認されなければ行えないものが多いので、実際の政策が期待にそれる内容になるかどうか、減税・財政政策が保護主義政策のマイナスを吹き飛ばすような内容になるかが株高円安のカギになっていると思われます。

1月20日の大統領就任演説2月6日までの予算教書で実際の政策を判断できるのではないかと思っています。

 

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