米国債務上限引き上げ問題の期限は2017年3月15日!トランプ政権でどうなる?

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来週の3月15日にアメリカの債務上限の期限が来ます。トランプ政権はアメリカの債務上限を引き上げることを議会に承認させられるのでしょうか。

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アメリカの債務上限引き上げ問題とは?

アメリカの債務上限引き上げ問題とは、アメリカの財務省が発行できる国債の上限額が法律で決められていて、その上限に達しても予算が足りなくなることが多くあることから、議会で足りなくなるたびに債務の上限を引き上げる際に議会の中や議会と大統領が揉める問題のことです。

債務の上限が引き上げなければ、なぜ問題になるかというと、米国債の利子軍人などの年金、さらに政府機関で働いている人の給与などが支払われなくなり、デフォルト(債務不履行)の状態になるからです。

会社で言うと倒産のようなものです。

ちなみにアメリカの債務上限は、リバティボンド法という1917年(古い!)という第1次世界大戦中に作られた法律で制限されています。

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2011年や2013年の「財政の崖」と言われた債務上限問題が記憶に新しいと思います。

アメリカの債務上限は、2015年に議会で可決され、18兆1千億ドルだった債務上限が引き上げられています。

○2015年の債務上限引き上げに関する内容

・2015年11月3日が事実上の期限とされてきた債務上限を2017年3月まで引き上げを認める
・歳出額を2016年度、2017年度合計で800億米ドル増額する
参照:ニッセイアセットマネジメント資料

現在のアメリカの債務合計は約20兆ドルほどです。

今後、トランプ政権の政策では、税収が減って、歳出が増えると言われていますので、債務上限の引き上げは不可欠と思われます。

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2017年3月15日の米国債務上限引き上げ問題をトランプ政権はどうするのか?

トランプ大統領の政策は、大きな財政出動を要するので政府の財政支出が今よりも多くなることはほぼ確実と言えます。
そうすると当然ながら、アメリカの債務も膨らむこととなります。

トランプ政権の運営の上でアメリカの債務上限引き上げは必要不可欠になります。

債務上限をどれくらい上げるかがトランプ政権の在籍出動の規模を見る一つの試金石になるのではないでしょうか。
債務上限引き上げが、前回と同じくらいだとするとトランプ政権の財政出動規模も期待できない可能性があります。

議会で過半数を握るのが共和党ですので、トランプ大統領が議会と対立して、難しい議会運営を強いられるという可能性は少ないかもしれませんが、共和党は伝統的に小さな政府を目指してきていますので、大幅な債務上限の引き上げには反対するのではないでしょうか。

トランプ大統領と議会の綱引きがどのような形になるか、FRBの利上げ共に注目です。

米国債務上限引き上げ問題がこじれた場合のドル円為替や株価への影響

2011年に米国の債務上限引き上げ問題が大きく取り上げられ、最終的には、世界的な株安を起こしました。

2011年には、オバマ大統領の民主党の意見が下院の過半数を占める共和党と対立して、債務上限に達してデフォルトになるぎりぎりまで合意に至らなかったことで、S&Pによるアメリカ国債の格付け引き下げなどが起こり、NYダウが合計で10%近く下落したり、ドル円為替が80円台から76円台と史上最安値になったりと大きな影響がありました。

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今回のアメリカ債務上限引き上げ問題が揉めても、大きな問題にはならない可能性が高く、円高株安になることはないと思われます。

ただし、債務上限引き上げに合意ができなかったりした場合は、FRBの利上げにも影響がある可能性があり、利上げ見送りとなったりするときは、大きく円高が進むと思われます。

3月15日は、米国債務上限引き上げ問題とFRBの利上げ、オランダの総選挙とイベントが重なっていますので、要注意な1日になっています。

 

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