日経平均が2万2000円突破/21年ぶり快挙の要因三つとは?

27日の日経平均株価が2万2000円45銭をつけ、21年3ヶ月ぶりの2万2000円台回復を果たしました。

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21年ぶり、バブル期以来の2万2千円レンジへ

27日の日経平均株価終値は、前日比268円67銭(+1.24)高く、2万2000円45銭で続伸2日目となりました。

なお、2万2000円台をつけたのはバブル期の1996年以来で21年ぶりとなります。

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高値を支えた材料三つ

この高値を支えたのは、まず1つに日本企業の業績発表への期待、2つめに米企業の好業績決算発表、3つめに欧州中央銀行の金融緩和縮小ペースがゆるやかとなる見通しが出たことが上げられます。

国内業績への期待、米の業績発表、欧利上げペースへの楽観見通し

今朝にはソニーなど国内大企業の業績好転が報じられ、このところの株高傾向と相まって、市場に希望的観測が広がりました。

時をほぼ同じくして、米企業、とくにアマゾンなどIT巨大企業でも好業績が発表され、米株高トレンドとあいまって日本株相場の上昇に勢いを付けました。

また、前日26日には、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策の縮小を決定したものの、利上げペースは緩やかなものになるのでは、という見方が優勢で、これも投資家の楽観材料として一役買いました。

踏み台になったのは「世界同時株高」

こうした三つの要因が顕在化する以前にも、もともと日本株は、このところ絶好調の上昇トレンドを描いており、おとといには史上初となる日経平均16連騰も記録していました。

株高トレンドにあったのは日本ばかりではなく、市場では「世界同時株高」と言われることが多くなっています。

世界同時株高は金利低下によって生まれた?

これは、もとは主要経済国家における金利低下に端を発した、株式市場へのグローバルなリスクマネー流入が端緒となっている、という説があります。

緩和政策により債権価格が上昇し、それにともなって長期債権の金利が低下すると、長期債権は高値低金利な資産となり、投資先としてうまみが減少します。

そうして行き場を失ったグローバル投資家のリスクマネーが、米、日、および各国の株式相場へと向かい、結果として世界同時株高を形成した、という筋書きが有力視されています。

相場調整は近いのか?

国内および海外の市場では、衆議院選挙を経た与党圧勝をふまえ、日本経済の見通しを楽観視する向きも拡がっています。

しかしその一方で、相場調整、つまりいまの上昇相場継続が一転下落相場にがらりと切り替わるタイミングが近づいているのでは、と、上昇相場継続に警戒感を高める投資家も少なくありません。

ただ、きわめて鋭角的な上昇トレンドにあるといっても、日経平均は過去の史上最高値にまだまだ遠く、暴落うんぬん以前にいまだ低迷期を脱していない、との見方もあります。

調整警戒は必要も、長期トレンドはこのまま上昇?

というのも、日経平均の高値を振り返ると、バブル絶頂期の1989年には3万8000円を超える史上最高値を記録しています。その後バブル崩壊を経て上昇あるいは幾度かの相場調整を経験してきましたが、日経平均はいまだ、1989年の高値を超えられていないのです。

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短期的・中期的なトレンドとしては、遠からず調整はやってくると考えられますが、長期的・超長期的な視野で見ると、今の日本株は、広い意味でのレンジ相場から、ようやく成長トレンドへ戻りつつあるのかもしれません。

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