OPECと非加盟国で減産合意!株価ドル円為替への影響は?

OPEC減産合意

OPEC(石油輸出国機構)ロシアなどの非加盟国との協議で15年ぶりに減産に合意しました。

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OPECと非加盟国の減産合意

12月10日にウィーンで開かれたOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国との協議で15年ぶりに減産に合意しました。

OPECは先月30日に減産に合意しており、日量120万バレル減産することに最終合意しております。

その後に非加盟国にも減産を求めており、今回の協議で日量55万8千バレルの減産で合意しています。
目標の60万バレルには届きませんでしたが、非加盟国の減産としては、過去最高の減産量となっています。

ロイターによれば各国のエネルギー相の発言は以下の通りです。

・サウジアラビアのファリハ・エネルギー相
「歴史的」と強調。「今回の合意が長期にわたる協力関係を確固たるものにする」
・ロシアのノバク・エネルギー相
「きょうの合意は原油市場の安定化を早め、ボラティリティーを軽減し、新規投資を促す」
※参照:OPECと非加盟国、協調減産で合意 15年ぶり

減産量は、ロシアが日量30万バレルの減産で、メキシコ・カザフスタン・オマーンも減産に同意しています。

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OPECと非加盟国の減産が株価と為替に与える影響

OPECと非加盟国の減産合意がなされたことから、原油価格の上昇が考えられます。
実際に現在のWTI原油先物は、10時現在で先週の終値より2ドルほど上昇して53.75ドルになっています。

原油価格が、これからどんどん上昇していくとは思われませんが、少なくとも30ドル台に下落するなどのリスクはほぼなくなったものと思われます。

原油価格が安定するとエネルギー関連の株が買われ上昇しやすくなります。
株価にはいい影響を与えると思われます。

現在、昭和シェルも2%ほど上昇して、JXホールディングスも+1.43%となっています。
上記2社は、OPECの減産合意後の12月1日から、株価も上昇しています。

為替も原油価格のリスクが減少していますので、リスクオンになっていて、ドルが買われています。

先週のドル円為替の終値115.258円より円安方向に動いていて、一時115.5円を超える円安ドル高になっています。

OPECと非加盟国の減産合意の株価と為替への影響は、株価へは、直接的な影響は石油関連の会社の株の上昇です。
為替への影響は、リスクオンによる、ドル高円安です。

現在のトランプラリーと呼ばれる株高円安ドル高の流れを加速させる影響があると思われます。

 

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