トランプ大統領がドッド・フランク法の廃止の大統領令に署名か!金融株が上昇か!

トランプ大統領

トランプ大統領がドッド・フランク法(金融規制改革法)の廃止の大統領令に署名する見通しだと米メディアが報じました。

スポンサードリンク

トランプ大統領がドッド・フランク法の廃止の大統領令に署名する見通し

トランプ大統領が現地時間の3日に2010年にできたドッド・フランク法(金融規制改革法)の廃止の大統領令に署名する見通しだとWSJが伝えました。

ドッド・フランク法(金融規制改革法)は、リーマンショック後に再び大恐慌を起こさないためにアメリカの金融業界を規制するための法律でオバマ政権によって提出され、修正版がバーニー・フランク下院議員により下院に提出され、クリス・ドッド上院議員により上院銀行委員会に提出されたことで、両名の名前をとって、ドット・フランク法と呼ばれています。

ドッド・フランク法(金融規制改革法)は、金融機関の監視とデリバティブなどの透明性の向上やヘッジファンドへの規制、消費者の保護など多岐にわたる規制法案です。

特に金融機関がリスクがある取引を行うことを規制することをボルカ―ルールと呼ばれています。

しかしドッド・フランク法(金融規制改革法)は、一部の人には、金融機関を過度に規制するもの、対応コストも重すぎるとして批判を浴びていました。
実際に、ドッド・フランク法(金融規制改革法)の施行後は、金融機関の収益性が低下しています。

ドッド・フランク法(金融規制改革法)を廃止すると金融機関の規制が緩和されますので、金融業界には追い風になるものと思われます。
実際の業績にマイナスに働いて生きたドッド・フランク法(金融規制改革法)が廃止されれば、業績に大きなプラスになることは間違いありません。

アメリカの銀行のみならず、アメリカにある日本のメガバンクも規制の対象になっていますので、廃止されると日本のメガバンクも恩恵を受けることができると思われます。

スポンサードリンク

ドッド・フランク法(金融規制改革法)廃止によって金融株が上昇するか?

ドッド・フランク法(金融規制改革法)廃止によって金融株が上昇しそうです。

NYダウには、金融株としてゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースがあり、kの2つが上昇するとNYダウに大きなインパクトを与えることとなりそうです。

日本でも明日はメガバンクの株が上昇すると思われます。
三菱UFJ銀行などは、アメリカでの国際売り上げの割合が高いので、影響を強く受けそうです。
ただし、本日発表した決算内容が2016年4~12月期の連結当期利益は前年同期比-7%の7869億円となっていますので、明日株価が上がるかは微妙な状態です。

NYダウ先物は、昨日の終値から38ドル安となっています。

○日経平均AI予想では、来月の日経平均の上昇or下落を予想中
→ 勝率75%! 日経平均AI予想ツール「GROWIN」

米雇用統計も発表されますので、NYダウの株価が今夜どう動くのか興味深いところです。

日経平均の終値を、AIが予想する。→こちら

 

日経平均予想をフォロー!
最新情報をお届けします。

おすすめ記事

トランプ大統領誕生のリスク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です