今週のFX相場見通し

10月3日〜7日FX相場 週次予想根拠

10月第二週のドル円相場では、FRB要人発言や米雇用統計を材料視しつつじり高の展開が続いた。週明けは日銀の円買い介入を意識しつつ底堅い展開となる可能性がある。

なお先週配信のFX有料レポートでは、FRB関係者からのタカ派発言観測を背景とした円安予想などを掲載し、これらが的中。

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中長期的なドル高観測と「3つ」の重荷

市場は今後の米金融政策方針のゆくえに神経を尖らせている。端的に言えば、FRBがハイペースな利上げを続けるのか、その手綱を緩めるのか、どちらに進むかを見極めたいというのが市場参加者の関心事である。

その予想材料として注目を集めたのが、10月第二週に発表の米雇用統計、そしてその前哨戦である米JOLT求人件数や米新規失業保険申請件数といった、雇用関連の経済指標だ。結果として弱い数字のものが散見されることになり、市場ではFRBの積極的な利上げ観測が後退したとの見方も出た。しかしその一方でFRB関係者らは、市場の楽観を許さぬとでも言うように、かたくななタカ派発言を繰り返した。これにより結局市場は緊張を解くことができない状況にある。

とくに端的だったのが、米アトランタ連銀ボスティック総裁の「23年利下げ観測の存在は承知済みだが、早まるな。金融緩和への方針変更など論外だ」という発言だ。要は、足下の雇用関連統計が下振れようとも、FRBはそれをあくまで短期的指標として扱い「確実なインフレピークアウトとはみなさない」というメッセージだろう。

こうしたなか市場関係者からは、ドル円はいぜん中長期的な上昇トレンド(ドル買い円売り)のただなかにある、との見方が改めて出てきている。市場の一角からは、次の大きな節目である150円を達成してもなお上値余地がある、とする声もある。

ただ問題は、上昇トレンドの途上にあることが事実であったにせよ、その途中で生じる調整安の場面がどの程度の期間、どの程度の振り幅になるのか、という点だ。そのきっかけとして、一つには米経済指標のふらつき、また一つには日銀による円買い介入、さらには米中間選挙を控える現米政権の旗の振り方も意識される。

今後の米指標が顕著に悪化すればFRBの利上げ観測後退に繋がり、これはドル売りの口実になる。また先日のレート急落をもたらした日銀の円買い介入も、まだまだ残弾が残っているとの見方が強い。加えて、現在のバイデン政権が11月の米中間選挙を意識し、足下で続く強い雇用情勢を正当化する可能性もある。FRBは物価上昇要因となる強い雇用情勢を冷やそうとしているが、そうなると米有権者には痛みが生じるから、バイデンは中間選挙での支持取り付けのため、逆に強い雇用情勢を維持しようとつとめるのではないか、という見方だ。

ひとまず来週は米9月PPIやCPI、小売売上高といった重要指標が発表となる。FOMC議事要旨公開は従来路線の反復となりそうなものの、こちらも重要イベントには変わりない。これらに振らされつつ仮に146円台といった水準が視野に入った場合、まずは日銀介入の可能性、また中間選挙を前にしたバイデン政権の動きが重荷となろう。
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7月27日〜31日FX相場 週次予想根拠

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【今週のドル円予想】相場はテクニカル的な地合いの弱さ意識 米中懸念も重荷

今週のドル円 見通し

先週のドル円相場 回顧

先週頭、米中両国の総領事館閉鎖による対立激化懸念 (↓) で心理を冷やしたドル円は、週半ばまでに節目105.00を下抜けました。

さらに週後半には、FOMC通過後の米金利先安観のなか、雇用指標悪化による米景気見通し不安 (↓) で、4か月半ぶり安値となる104円台前半まで下値を広げました。

これで、先週のドル円レートは、週間で約2円と大幅な下落となりました。(週間レンジ:104.20 - 106.14)

今週のドル円材料と方向感

今週のドル円に関しては、米中対立をめぐる地政学的リスクの見通し、および、米・ISM製造業景況指数やADP雇用統計など重要指標の見通しが、取引にあたって注目されそうです。

先週頭の米中両国による総領事館閉鎖後、先週は関連の新規悪材料は出ておらず、対立激化懸念も小康状態が続いています。とはいえ米中対立の構図は変わらず、また大統領選を控えた米トランプ政権が強硬姿勢に出る可能性も出てきていることから、今週にかけて米中対立に関する続報が大きな円高材料として意識されそうです。

これに加え、3日(月)のISM製造業景況指数、5日(水)のADP雇用統計、7日(金)の雇用統計など、今週発表される米重要経済指標の結果見通しも、ドル円の大きな材料となりそうです。なおこちらの市場予想は好悪まちまちで、各指標の発表とともにレートが上下に振らされることになりそうです。

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今週にかけてのテクニカル分析

先週のドル円は、28日に4か月半ぶり安値の104.78まで急落、さらに週末にかけては104円台前半まで下値を広げており、この間に、一目均衡表基準線や転換線、ボリンジャーミッドバンド、雲下限などを下抜けしています。

このほかさまざまなテクニカル指標でも地合いの弱さが示されていることから、今週にかけてのドル円レートは下値リスクが強く意識されそうです。

今週にアナリストらが意識する節目水準について、具体的な解説は、「投資の森 ドル円FXレポート(有料版)」にてご確認ください。

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今週の経済イベント

今週に予定されている経済イベントは、下記のようなものがあります。

8月3日(月) 米・7月製造業購買担当者景気指数(PMI)、7月ISM製造業景況指数
4日(火) 米・6月製造業新規受注
5日(水) 米・MBA住宅ローン申請指数、7月ADP雇用投資系
6日(木) 米・新規失業保険申請件数
7日(金) 米・7月雇用統計

こうした経済イベントのうち、特に重要なものの市場予想と影響見通しは、「投資の森 ドル円FXレポート(有料版)」にてご確認いただけます。

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7月20日〜24日FX相場 週次予想根拠

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【来週のドル円】3月以来の支持線を下抜け 米中対立続報に懸念

来週のドル円 見通し

今週のドル円相場は、米雇用指標の悪化によるドル安に加え、米高官が中国批判の色を強めたことでの米中対立激化懸念による円高も重なり、週末にかけ大きく下値拡大となりました。

材料と方向感

今週のドル円相場は、木曜に発表された米・新規失業保険申請件数が数か月ぶりの増加(=悪化)となったことで米景気見通しの不透明感が強まりドル売りが強まった (↓) ほか、金曜にかけて米ポンぺオ国務長官が「共産主義の中国を変える」と演説し米中対立激化懸念が強まった (↓) ことも重荷となり、週末にかけて週安値を更新する展開となりました。(週間レンジ:105.68 - 107.54)

来週のドル円に関しては、米中対立をめぐる地政学的リスクの見通し、および、米・耐久財受注の発表やFOMC会見といった主要経済イベントの見通しが、取引にあたって注目されそうです。

欧州復興基金合意によるユーロ高でその他通貨全般が下落基調にあるなか、今週末にかけ米が中国総領事館を閉鎖、さらに米ポンペオ国務長官が「中国は共産主義を改めるべき」と発言したことで、米中関係がより冷え込むとの懸念が広がりました。来週にかけては中国が報復に出るとの観測も強まっており、続報を受けたレートの強弱感が取引で意識されそうです。

また一方では、来週発表の米・6月耐久財受注が大幅下振れ予想であることや、来週後半のFOMC(米連邦公開市場委員会)における追加緩和措置への言及の有無なども、レートの強弱感に影響しそうです。

なおテクニカル的には、週中盤までに106円台への下抜け、および一目均衡表基準線・転換線・雲下限やボリンジャーミッドバンドを下抜けており、さらに週末には、今年3月以来のサポートであった106.00も一時下抜けたことから、来週は上値の重さが意識されそうです。

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来週のドル円 トレード目安

来週の支持抵抗ライン

来週のFXトレードでは、上値方向では心理的節目かつ9日移動平均付近の107.00や、週末の急落まで下値を支えていたレジサポライン106.70近辺、また下値方向では心理的節目106.00や今週末安値の105.68、さらに3月16日安値の105.15や心理的節目105.00が強く意識されそうです。

また、市場のアナリストらは、次の水準に注目しており、来週はこれらのテクニカル節目を意識した値動きが見られそうです。

上値メド:55日移動平均、21日移動平均、ピボットR1 など
下値メド:ボリンジャー-2σ、ピボットS1、心理的節目105.00 など

こうした節目水準の具体的な解説は、「投資の森 ドル円FXレポート(有料版)」にてご確認ください。

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週後半の経済イベント

来週に予定されている経済イベントは、下記のようなものがあります。


27日(月)
21:30 米・6月耐久受注

28日(火)
22:00 米・5月ケース・シラー米住宅価格指数
23:00 7月消費者信頼感指数

29日(水)
20:00 米・MBA住宅ローン申請指数
27:00 FOMC後の政策金利発表及びFRB議長会見

30日(木)
21:30 米・4~6月期四半期実質国内総生産(GDP)
21:30 新規失業保険申請件数

31日(金)
21:30 米・6月個人消費支出(PCEコア)
23:00 7月ミシガン大学消費者態度指数

こうした経済イベントのうち、特に重要なものの市場予想と影響見通しは、「投資の森 ドル円FXレポート(有料版)」にてご確認いただけます。

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7月20日〜24日FX相場 週次予想根拠

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【今日のドル円】祝日薄商いの中急落 NY時間の米住宅指標発表で下げ止まるか

今日のドル円 見通し

今週のドル円相場は、米雇用指標の悪化によるドル安に加え、東京市場祝日での薄商いのなかで生じた売りも勢いづき、下値拡大のなか週末を迎えています。

材料と方向感

今週のドル円相場は、木曜に発表された米・新規失業保険申請件数が数か月ぶりの悪化でドル売りが強まった (↓) ほか、金曜の東京祝日による薄商いのなか円高に拍車がかかった (↓) こともあり、週末にかけて週安値を更新する展開となりました。(週間レンジ:106.47 - 107.54)

今日のドル円相場では、米景気見通し悪化や米中対立懸念で頭重い地合いのなか、米・新築住宅販売件数などの主要米指標の見通しが、取引にあたって注目されそうです。

昨日23日(木)に発表された米雇用指標が悪化となったことで、しばらく一服感のあった米景気見通し懸念が再燃している状況 (↓) です。また米国が中国領事館を「スパイ活動の拠点」と位置づけ閉鎖を決めたことでの米中対立激化懸念 (↓) も心理重しとなっており、週末にかけて下値余地が意識されそうです。

ただ一方では、今夜米時間に発表予定の米・新築住宅販売件数が上振れ予想 (↑) となっているほか、同日の米・PMIも改善予想 (↑) であり、これら指標の発表に前後して懸念感が後退し、リスクオンの円安が発生する可能性もあります。

なおテクニカル的には、週中盤までに106円台へ下抜け、さらに金曜には、今月つけた日足安値メドが集中していた支持帯である106.60 - 106.70も下抜けていることから、テクニカル的にもやはり下値余地が意識されそうな状況です。

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今日のドル円 トレード目安

今日の支持抵抗ライン

今日のFXトレードでは、週高値107.54、ならびに週安値近辺の心理的節目106.50、さらに下の心理的節目106.00といったレジサポラインが意識されそうです。また、市場のアナリストらは、次の水準に注目しており、今日はこれらのテクニカル節目を意識した値動きが見られそうです。

上値メド:55日移動平均、21日移動平均、ピボットR1 など
下値メド:ボリンジャー-2σ、ピボットS1 など

こうした節目水準の具体的な解説は、「投資の森 ドル円FXレポート(有料版)」にてご確認ください。

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今日の経済イベント

今日予定されている経済イベントは、下記のようなものがあります。

22:45 米・7月購買担当者景気指数(PMI、速報値、各種)
23:00 米・6月新築住宅販売件数

こうした経済イベントのうち、特に重要なものの市場予想と影響見通しは、「投資の森 ドル円FXレポート(有料版)」にてご確認いただけます。

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7月13日〜17日FX相場 週次予想根拠

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【来週のドル円予想】米中の報復応酬へ懸念 一部ではトランプ対中関係維持へ期待も(20日~24日)

今週のドル円市況を回顧しつつ、来週20日~24日のドル円相場予想を行います。

今週の主な材料

今週のドル円相場は、香港問題をめぐる米中対立の激化 (↓) を重荷に大きく下落したものの、コロナ新薬期待による心理改善 (↑) でリスクオンの動きが持ち直し、安値106.67から高値107.43のレンジを底堅く推移しました。


(ドル円為替レート、~17日、1時間足)

米株高で円安も、香港問題めぐり上値縮小

今週頭13日、106.92でオープンしたドル円は、週前半に米株ナスダック指数が堅調な展開を示したことでリスクオンが波及し堅調な展開となるも、香港問題をめぐり中国へ反発を強める米国が週中盤に香港優遇措置の撤廃を発表、米中関係の一段の悪化が懸念を呼んだ (↓) ことでレートが急反落となり、安値106.67をつけました。

しかし週後半にかけては、コロナ新薬開発にとりくむ各国製薬会社が効果確認など開発進展を発表し、コロナ問題の見通しが改善 (↑) 、心理改善によりレートは大きく反発、高値圏107.40まで上昇しました。

こうしたなか、今週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、香港問題をめぐる米中対立緊迫化観測 (↓) での円高予想と、またその後の、新薬関連続報によるコロナ問題の見通し改善 (↑) を支えとした円安予想が掲載されており、これらが的中しています。

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来週にかけてのドル円予想

来週にかけてのドル円相場では、米中対立激化をめぐる続報、ならびに、米住宅関連指標やPMIなどの米主要経済指標が、ドル円市場の大きな材料となりそうです。

米中対立が緊迫化、報復の応酬へ懸念

今週、米は香港優遇措置を撤廃と発表、また週末にかけては中国共産党員らの入局拒否を決定と、中国に対する強硬姿勢を鮮明に打ち出しています。これを受け中国も反発に出るとみられ、両国が報復の応酬となるのではないかとの警戒感から、来週にかけてはリスク回避の円高 (↓) を予想するアナリストが見られています。

ただ一方では、米政権による対中制裁が想定よりも小規模であったとの指摘もあり、年末の米大統領選をにらんだトランプ政権が、対中輸出を行う農業従事者からの支持を維持するために、これ以上の対中関係悪化を望まず、あえて緩やかな制裁内容にとどめている、との見方が出ています。
このため来週には、米中関係悪化への過度な警戒感が報道などを機に後退し、リスク回避の巻き戻しで一挙に円安へ戻す (↑) 、との見解も浮上しています。

来週にかけての米中対立問題見通しにつき、両国が報復合戦に踏み込み対立が緊迫化するとの観測による円高予想 (↓) と、大統領選を見越した米政権がポーズだけの対中制裁にとどめるとの見方による警戒感後退での円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、来週にかけ配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認下さい。

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米・ISM景況指数や失業保険件数に好結果期待

来週には、米住宅価格指数や中古住宅販売件数といった住宅関連指標のほか、新規失業保険件数やPMIなど、ドル円レートへの大きな影響が予想される経済指標が発表となり、これらがドル円の材料として高い注目を浴びています。

今週発表された指標を振り返ると、米・小売売上高など大幅改善となった指標が目立ったことから、来週の指標に関しても、今週の流れを引き継いで改善となるものが目立ち、各指標の発表後にリスクオンの円安が強まる (↑) のではないか、とのアナリスト予想が出ています。

ただ一方では、7月全体の米指標を見渡してみると、特に序盤は好悪まちまちの感がぬぐえず、今週の指標改善は個別事例に過ぎない、との見方もあります。このため来週の指標に関しては、ふたたび明確な改善傾向が示せず、各発表結果の確認ごとに市場心理悪化での円高傾向が強まる (↓) との見方も出ています。

来週の米経済指標見通しにつき、今週の堅調な流れを引き継いでの改善観測による円安予想 (↑) と、改善傾向が続かず心理悪化との観測による円高予想 (↓) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認いただけます。

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なお、この他に来週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。

20日(月) 日・日銀金融政策決定会合議事要旨
21日(火) 日・CPI、豪・金融政策会合議事要旨
22日(水) 米・5月住宅価格指数、6月中古住宅販売件数
23日(木) 米・新規失業保険申請件数、6月景気先行指標総合指数
24日(金) 米・7月製造業購買担当者景気指数(PMI)、6月新築住宅販売件数

こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。

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7月6日〜10日FX相場 週次予想根拠

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【来週のドル円予想】コロナ拡大も各国は経済回復併存を検討、リスクオフ和らぎ円安余地か(13~17日)

今週のドル円市況を回顧しつつ、来週13~17日のドル円相場予想を行います。

今週の主な材料

今週のドル円相場は、米株高による心理改善の波及 (↑) でドル買いが先行したものの、国内外での新型コロナ感染拡大 (↓) が週後半の重荷となり反落し、高値107.80から安値106.89のレンジで下落しました。


(ドル円為替レート、~10日、1時間足)

米株高で円安も、香港問題めぐり上値縮小

今週頭6日、107.50でオープンしたドル円は、米や中国での経済活動再開の流れを受けた米株高 (↑) が心理支えとなりドル買いが先行、週半ばまでには高値107.80まで円安方向へ振れました。

しかし週後半にかけては、新型コロナ感染拡大「第二波」に歯止めのかからない米国で感染者数が大きく増加したほか、国内でも東京の一日当たり新規感染者が200人を超すなどして懸念を呼び (↓) 反落、週末にかけ安値106.89まで円高に振れています。

こうしたなか、今週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、景気見通し改善による米株高観測での円安予想 (↑) と、そののちの、新型コロナ感染再拡大による見通し悪化での円高予想 (↓) が掲載されており、これらが的中しています。

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来週にかけてのドル円予想

来週にかけてのドル円相場では、国内外でのコロナ感染増による景気見通しへの影響、ならびに、米CPIや鉱工業生産など米主要指標の見通しが、ドル円市場の大きな材料となりそうです。

コロナ再拡大も、各国が感染対策と経済対策を併存か

今週にかけ、国内外で新型コロナ感染者数が再拡大しており、米や国内の一部地域では、これまでの一日当たり新規感染者数が最大を更新している状況です。

これを受け各国では、人の往来を制限する「封鎖措置」など、経済活動の制限を再開する兆しも見られていることから、景気回復が遠のくとの見通しが市場で強まることにより、来週にかけてはリスク回避の円高推移が続く (↓) 、とのアナリスト予想が出ています。

ただ一方で、米や国内では、経済的な悪影響を抑制するために、感染対策を講じつつも「封鎖措置」などの厳格化は行わず、コロナ抑制と経済回復を両立させる、との観測もたっています。このため、来週にかけての続報で景気見通し懸念が和らぎ、リスク回避が巻き戻されて円安展開となる (↑) 、といった予想も浮上しています。

こうしたコロナ問題にからんだ景気見通しに関し、各国で「封鎖措置」など経済活動制限の動きが広がるとの見方による円高予想 (↓) と、感染対策と同時に経済回復も併存させるとの観測による懸念後退での円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、来週にかけ配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認下さい。

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来週は米CPIや鉱工業生産、底堅さ期待広がる

来週には、米・6月CPIや6月鉱工業生産、6月小売売上高など、ドル円レートへの大きな影響が予想される主要な米経済指標が発表となります

しかし、今月発表された経済指標は強弱まちまちの状況であり、来週の各指標に関しても、市場予想を上回るほどの好結果は期待できない、との見方から、来週は各指標の発表時刻後に円高に振れる展開となる (↓) 、とのアナリスト予想が出ています。

ただ一方では、直近の大型指標である米雇用統計が大幅に改善していたことに注目し、今後は米指標の改善が目に見えて増加してくる、との見解も出てきています。このため来週は、CPIや鉱工業生産といった指標にも景気の底堅さが反映され始め、各指標の発表後にリスクオンの円安が強まる (↑) 、との予想も見られている状況です。

来週発表の各米指標につき、まちまちの傾向が続くとの見方による円高予想 (↓) と、米雇用統計の改善を足掛かりとした指標反発期待の台頭による円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認いただけます。

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なお、この他に来週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。

13日(月) 米・6月月次財政収支
14日(火) 米・6月消費者物価指数(CPI)
15日(水) 米・MBA住宅ローン申請件数、7月NY連銀製造業景気指数、6月鉱工業生産
16日(木) 米・6月小売売上高、失業保険申請件数
17日(金) 米・6月住宅着工件数、7月ミシガン大学消費者態度指数

こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。

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7月6日〜10日FX相場 週次予想根拠

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【来週のドル円予想】米中対立重荷も、経済回復基調支えに上値拡大か(6日~10日)

今週のドル円市況を回顧しつつ、来週6日~10日のドル円相場予想を行います。

今週の主な材料

今週のドル円相場は、米株高による心理改善の波及 (↑) でドル買いが先行したのち、香港国家安全法をめぐる米中対立懸念 (↓) が重荷となって上値縮小となり、安値107.04から高値108.17のレンジでのじり高推移となりました。


(ドル円為替レート、~3日、1時間足)

米株高で円安も、香港問題めぐり上値縮小

今週頭29日、107.08でオープンしたドル円は、週前半の米国株式市場が堅調な展開を示したことでの心理改善が波及 (↑) しドル買いが先行、週半ばまでには高値108.17まで円安方向へ振れました。

しかし、108円台到達で達成感の出たなか、中国が香港国家安全法を施行したことへ米国が報復措置を検討と伝わり、米中対立が激化する懸念が深まった (↓) ことを重荷に107円台中盤まで反落、以降は上げ渋りの推移が続きました。

こうしたなか、今週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、米株高観測を支えとした円安予想 (↑) と、香港国家安全法の施行による米中対立懸念での円高予想 (↓) が掲載されており、これらが的中しています。

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来週にかけてのドル円予想

来週にかけてのドル円相場では、香港問題などをめぐる米中対立の見通し、ならびに、米・ISM景況指数や失業保険件数など米主要指標の見通しが、ドル円市場の大きな材料となりそうです。

米が対中制裁検討、目先の対立リスクどこまで

今週、かねてから米欧諸国の反発を招いていた香港国家安全法が施行されたことで、米はこれを非難する姿勢を明らかにしており、関連諸国をもまきこんだ対中制裁へ踏み込む可能性が報じられています。このため来週には、米中両国が強硬姿勢をとることでリスク回避の円高展開となる (↓) との見方が出ています。

ただ一方では、コロナ感染の再拡大や米大統領戦など、米トランプ政権は他にも大きな問題に対処せねばならず、また中国も米との対立激化は望んでいないとの見方も出ており、来週には緊張緩和につながる情報が出ることで過度な警戒感が後退し円安へ戻す (↑) 、との見解も浮上しています。

香港問題を機に再燃する米中対立リスクに関し、米が制裁に踏み込むなど見通し悪化による円高予想 (↓) と、両国が緊張緩和へ向かい懸念巻き戻しとなるとの円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、来週にかけ配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認下さい。

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米・ISM景況指数や失業保険件数に好結果期待

来週には、米・6月ISM非製造業景況指数や新規失業保険申請件数など、ドル円レートへの大きな影響が予想される経済指標が発表となりますが、今週の重要指標である米雇用統計が好調であったことから、来週の指標も改善となり、米景気見通し改善で発表後に円安が強まる (↑) との見方が出ています。

ただ一方では、先月6月に発表された指標を見渡すと、全体ではさえない結果となったものも多く、米でのコロナ感染拡大第二波なども影響して、来週の指標が上振れにいたらないとの見方もあります。そのため、来週は各指標発表後に円高基調が鮮明となる (↓) 、とのアナリスト見解も見られている状況です。

来週の米指標発表に関し、大幅改善となった米雇用統計の流れを引き継いで上振れが目立つことによる円安予想 (↑) と、コロナ第二波の影響などが重荷となり下振れが目立つとの見方による円高予想 (↓) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認いただけます。

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なお、この他に来週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。

6日(月) 米6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)、6月ISM非製造業景況指数
8日(水) 米・MBA住宅ローン申請指数、5月消費者信用残高
9日(木) 米・新規失業保険申請件数、5月卸売在庫・売上高
10日(金) 米・6月卸売物価指数(PPI)

こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。

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6月22日〜26日FX相場 週次予想根拠

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【今週のドル円予想】「第二波」リスクも米は経済優先 ADP雇用など改善で円安加速か(29日~3日)

先週のドル円市況を回顧しつつ、今週29日~3日のドル円相場予想を行います。

先週の主な材料

先週のドル円相場は、コロナ感染再拡大によるリスク回避 (↑) が重しとなる一方で、米国株が底堅さを示して心理支えとなり、、安値106.07から高値107.45のレンジでのじり高推移となりました。


(ドル円為替レート、~26日、1時間足)

米で新型コロナ感染再拡大も、米株には底堅さ

先週頭22日、106.89でオープンしたドル円は、週前半を通じて米国での新型コロナ感染再拡大がリスク回避の流れを生み (↓) 、さらにソフトバンクによる巨額円買い観測がサプライズのドル売り材料となったことで、安値106.07まで下落しました。

しかし週後半にかけては、やはりサプライズとして、コロナ感染再拡大を受けた「有事のドル買い」の流れが発生、また週前半に堅調だった米株が反落したものの底堅さを示したことも心理支えとなり (↑) 反発、高値107.26まで上昇しました。

こうしたなか、先週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、米国での新型コロナ感染再拡大によるリスク回避観測 (↓) での円高予想と、そののちの、米株の底堅さ観測 (↑) を支えとした円安予想が掲載されており、これらが的中しています。

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今週にかけてのドル円予想

今週にかけてのドル円相場では、「第二波」リスクを受けた米景気見通し、ならびに、米・ADP雇用やISM景況感など主要指標の見通しが、ドル円市場の大きな材料となりそうです。

「第二波」リスクも米は経済対策優先、レートへの影響見通しは

ひとたび感染拡大ペースの鈍化が見られていた新型コロナ問題に関し、先週には各国で感染が再拡大しており、強い警戒感を呼んでいます。これにより米の一部の州では再度の外出規制も検討されており、今週にかけては、続報を受けて米景気見通し不透明感が高まり、リスク回避の円高展開が強まる (↓) との見方が出ています。

ただ一方では、こうしたコロナ感染「第二波」のなかでも、米トランプ政権は経済回復を優先事項としてとりくむことを明らかにしており、コロナ感染拡大が金融市場に及ぼす影響は限定的であるとの見方から、今週には過度な懸念が後退し円安へ戻す (↑) との見解も浮上しています。

米をはじめとしたコロナ感染「第二波」リスクに関し、外出規制措置などによる景気見通し不透明感の高まりを受けた円高予想 (↓) と、米政権の経済対策への期待感が心理支えとなっての円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、今週にかけ配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認下さい。

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米ADP雇用やISM景況感など発表 景気底堅さ反映へ期待

今週には、米・6月消費者信頼感指数、6月ADP雇用統計、6月ISM製造業景況感指数など、ドル円レートへの大きな影響が予想される主要経済指標が発表となりますが、先週の米指標は下振れが目立っていたことから、この流れを引き継いで今週も下振れが続き、各指標の発表後に円高へ振れる (↓) のではないか、との予想が出てきています。

ただ一方では、今月発表となった米雇用統計が大幅改善となったのを皮切りに、今後発表される指標では、次第に底堅さを示すものが増えてくるとの見方もあり、今週は、これら米経済指標が上振れとなって、各結果の発表後に円安に振れる (↑) 展開となる、との見解も浮上しています。

今週の米指標発表に関し、コロナ禍の影響を払拭しきれず下振れが目立つとの見方による円高予想 (↓) と、大幅改善となった米雇用統計の流れを引き継いで上振れが目立つことによる円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認いただけます。

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なお、この他に今週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。

29日(月) 米・5月住宅販売保留指数
30日(火) 米・6月消費者信頼感指数
7月1日(水) 米・6月ADP雇用統計、6月ISM製造業景況指数
2日(木) 米・6月失業率、失業保険申請件数
3日(金) 独・6月PMI

こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。

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6月15日〜19日FX相場 週次予想根拠

※今日の「ドル円予想レポート」最新記事はこちらをご覧ください。

【来週のドル円予想】米コロナ「第二波リスク」も、ワクチン期待と米指標改善で底堅さか(22日~26日)

今週のドル円市況を回顧しつつ、来週22日~26日のドル円相場予想を行います。

今週の主な材料

今週のドル円相場は、米株高によるリスクオン (↑) が支えとなりつつも、週後半にかけ新型コロナ感染拡大「第二波」への懸念 (↓) が広がり、高値107.64から安値106.67のレンジで反落しました。


(ドル円為替レート、~19日、1時間足)

米景気見通しが大きく悪化、3円幅の大幅円高に

今週頭15日、107.30でオープンしたドル円は、前週末12日の米株が大幅反発となったことを支えとしたリスクオンの流れ (↑) で買いが先行、その後も米株高が続いたことを支えに、週中盤まで高値圏での推移が続きました。

しかし週後半にかけては、米国や中国で新型コロナ新規感染者数が増加し、感染拡大「第二波」への懸念が台頭、米及び各国の景気見通しに不透明感が強まった (↓) ことでレートは急落、安値106.67をつけたのち週の取引を終えました。

こうしたなか、今週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、米株高観測によるリスクオン (↑) での円安予想と、その後の新型コロナ感染拡大「第二波」懸念台頭 (↓) による円高予想が掲載されており、これらが的中しています。

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来週にかけてのドル円予想

来週にかけてのドル円相場では、新型コロナ「第二波リスク」への警戒感、ならびに、米・新築住宅件数やGDPなど、米主要経済指標の見通しが、ドル円市場の大きな材料となりそうです。

米で「コロナ第二波リスク」も、新薬報道に期待感浮上

今週にかけては、米テキサス州やカリフォルニア州で新規感染者数が過去最多を記録する日が出るなど、米国における新型コロナ感染拡大の「第二波リスク」が強い警戒を呼んでいます。この流れが続くと見られることから、来週は米でのコロナ関連続報を重荷に円高展開となる (↓) との見方が出ています。

ただ一方では、各国の医薬企業の一部から、ワクチン開発が順調に進んでいるとの発言が出てきており、また米を含む各国が感染「第一波」を経験済みで知見の蓄積も期待できることから、来週にかけての関連続報で「第二波」への警戒感が和らぎ、リスク回避後退で円安へ戻す (↑) との見方も浮上してきています。

こうした、米国でのコロナ「第二波」リスクに関し、一部の州で際立っている新規感染者の増加が懸念を呼んでの円高予想 (↓) と、ワクチン開発や感染抑制への見通しが警戒感の和らぎにつながっての円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、来週にかけ配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認下さい。

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米で住宅指標やGDPなど発表へ 経済対策反映し底打ちなるか

来週には、米・5月新築住宅販売件数、米・第1四半期GDP、5月個人消費支出など、ドル円レートへの大きな影響が予想される米主要経済指標が発表となりますが、今週の米指標は下振れが目立っていたことから、この流れを引き継いで来週も下振れが続き、各指標の発表後に円高へ振れる (↓) のではないか、との予想が出てきています。

ただ一方では、来週発表の指標では、米政権やFRBが行った経済対策の効果が反映されてくる可能性も高く、底堅さを示す指標が増えてくるのではないか、との見方もあります。このため来週は、これら米経済指標の発表結果を確認後、円安に振れる (↑) 展開となるのではないか、との見方も浮上しています。

来週の米指標発表に関し、引き続き下振れが目立つとの見方による円高予想 (↓) と、米経済対策の効果が反映されての底打ち観測による円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認いただけます。

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なお、この他に来週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。

22日(月)米・5月中古住宅販売件数
23日(火)米・6月製造業購買担当者景気指数、5月新築住宅販売件数
24日(水)米・4月住宅価格指数
25日(木)米・1~3月四半期実質国内総生産(GDP、確定値)、新規失業保険申請件数
26日(金)米・5月個人所得、5月個人消費支出

こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。

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6月8日〜12日FX相場 週次予想根拠

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【来週のドル円予想】コロナ第二波警戒も、経済対策反映の米指標には期待感(15日~19日)

今週のドル円市況を回顧しつつ、来週15日~19日のドル円相場予想を行います。

今週の主な材料

今週のドル円相場は、短期筋の見切り売りの流れ (↓) が強まるなかで、米経済指標下振れなどによる米景気見通し悪化 (↓) がリスクオフに拍車をかけ、高値109.69から安値106.57のレンジで大幅に反落しました。


(ドル円為替レート、~12日、1時間足)

米景気見通しが大きく悪化、3円幅の大幅円高に

今週頭8日、高値圏109.59でオープンしたドル円は、8日早朝までは米景気早期回復への期待感が支えとなったものの、110円の上抜けを果たせなかったことを受け短期筋の見切り売りの流れが発生 (↓) 、週半ばにかけてマイナス2円以上の大幅急落となりました。

さらに週半ばから後半にかけては、米4月卸売売上高や米5月CPIが市場予想を下振れ (↓) て、米景気見通しの不透明感に対する懸念が高まり、円高展開に拍車がかかったことで、レートは安値106.57まで下押しました。

こうしたなか、今週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、110円未達による短期筋の見切り売り観測 (↓) や、米卸売売上高や米CPIの下振れ観測 (↓) による円高予想が掲載されており、これらが的中しています。

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来週にかけてのドル円予想

来週にかけてのドル円相場では、新型コロナ第二波への警戒感、ならびに、米・6月NY連銀指数など米主要経済指標の見通しが、ドル円市場の大きな材料となりそうです。

新型コロナ感染拡大第二波へ警戒、リスクオフ続くか

今週頭までの強気相場から一転、今週末にかけては米景気見通しが大きく悪化、さらに一方では、外出規制緩和などによる新型コロナ感染拡大第二波への警戒感 (↓) も浮上していることで、リスクオフの動きに拍車がかかっています。このため来週にかけては、新型コロナ関連の続報が一段の円高を招くのではないか、との見方が出ています。

ただ一方で、すでにコロナ第一波を経験した各国では、感染拡大抑止へ向けた対策ノウハウが蓄積されてきていることから、感染拡大第二波の影響が市場の懸念よりもおだやかなものとなり、詳細報道につれ過度な警戒感が一巡して円安へ戻す (↑) 、との見方も出ています。

来週にかけてのコロナ続報に関し、コロナ感染拡大第二波への懸念が一段と高まっての円高予想 (↓) と、各国のコロナ対策への希望的観測浮上により懸念後退となっての円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、来週にかけ配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認下さい。

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米・6月NY連銀指数など米主要指標が発表へ 経済対策反映し底打ちなるか

来週には、米・6月NY連銀景気指数、5月鉱工業生産、5月住宅着工件数など、ドル円レートへの大きな影響が予想される米主要経済指標が発表となります。なお今週の米指標は下振れが目立っており、この流れを引き継いで来週も一段悪化が続くことにより、各指標発表後円高へ振れる (↓) 可能性が指摘されています。

ただ一方では、前週末の米雇用統計が大幅改善となっていたことを皮切りに、米当局の各種経済対策の効果が、今後徐々に経済指標へ反映される可能性も言及されています。このため、来週にかけては米指標の底打ち・改善傾向が明らかとなり、各指標の発表時刻後に円安へ戻す (↑) のではないか、との見方も浮上しています。

来週の米指標発表に関し、下振れ観測での米景気見通し悪化による円高予想 (↓) と、米経済対策が織り込まれ始めて底打ち・改善傾向が示されることによる円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご確認いただけます。

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なお、この他に来週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。

15日(月)米・6月ニューヨーク連銀製造業景気指数
16日(火)米・5月小売売上高、5月鉱工業生産
17日(水)米・MBA住宅ローン申請指数、5月住宅着工件数
18日(木)米・新規失業保険申請件数
19日(金)米・1-3月四半期経常収支

こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。

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