利用規約

第1条（目的と定義）

株式会社ディーボ（以下、「当社」という。）が提供する有料サービス「投資の森プレミアム会員」 （以下、「本サービス」という。）の利用するユーザーの規定を定めることを目的とします。
ユーザーとは、本規約とプライバシーポリシーに同意して本サービスに本サイトから申し込みを行い、当社が承認した方をユーザーとします。
本サイトとは、本サービスを提供するために運営するサイトとします。
契約内容やその申込方法等については、この投資の森プレミアム会員利用規約（以下、「本規約」という。）で定めています。申込の前に、必ず本規約の内容（特に第9条及び第10条）を確認してください。

第2条（本規約の範囲）

本サービスを利用するユーザーと運営者である当社に適用されます。
当社が、電子メール及びオンライン上により随時ユーザーに対して発する通知は、本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承認したものとします。

第3条（本規約の変更）

当社はユーザーに事前の通知を行うことなく本規約を変更することができ、ユーザーはこれを承諾したものとします。
変更した本規約はWEB上に表示するなどでユーザーに通知するものとします。

第4条（ユーザー登録）

本サービスを利用するユーザーが、本サイトの定める方法で利用申し込みを行い、本規約を承諾したのちにを行うものとします。
当社は、ユーザーが利用申し込みをしたあとに審査をし、承認した時点で当社とユーザーの間でのサービス利用契約が成立するものとします。
当社は、審査によりユーザーが下記の事項のいずれかに該当していた場合は、ユーザー登録を承認しないことができるようにします。なお、登録事項に変更がある場合には、遅滞なく当社にその旨を申請しなければならず、かかる申請を行わないことによる一切の不利益はユーザーが負うものとします。
本サービス利用に際して、過去にユーザー登録の取り消し等のサービス停止措置を受けた場合（退会は除く）

• ユーザーが、過去に本サービスの利用料金の支払いを怠ったことがある場合
• ユーザーが、本サービスの契約成立後に利用料金の支払いが確認できない場合または怠っている場合
• ユーザーが未成年で法定代理人の許諾なく登録をした場合
• ユーザーが被後見人・被保佐人・被補助人で、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく登録をした場合
• ユーザーが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に属すると判明した場合又は直接的若しくは間接的に関与する者であることが判明した場合
• その他、当社が本サービスを利用させることが不適切であると判断した場合

第5条（禁止事項）

当社は、ユーザーが下記の禁止事項に当たる行為を行うことを禁止します。当社が、ユーザーが下記の禁止事項のいずれかに該当する行為をしたと判断した場合にユーザー登録の取り消することができます。

• 本規約その他の当社との合意事項及び当社が指定する事項に違反する場合
• 法令（ガイドラインを含む）に違反する場合
• 契約時の情報に不備や虚偽があった場合
• 本サービスを商用で利用した場合又は法人として使用した場合
• 本サービスの全部又は一部を、自己の投資判断のために利用した場合
• 本サービスの利用料金を支払わない場合もしくは過去に支払わなかったことがある場合
• ユーザー名、パスワードを第三者に与えて利用させた場合
• 本サービスで得た情報やデータ等を第三者に配信又は公開する行為を行った場合
• 本サービスの情報やデータをインターネットで公開した場合
• 本サービスの運営に支障をきたす妨害や損害を与える行為もしくは与える恐れのある行為を行った場合
• 本サービスにプログラムを用いてアクセスし、掲載されている情報を自動で抽出を行った場合
• 本サービスのプログラムあるいはプログラムに関するドキュメントを修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはプログラムの派生製品を作成した場合。また、プログラムは1つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできないものとします
• 当社のシステムまたはデータへの不正アクセス、情報の窃取、クラッキング等をした場合
• 当社が本サービスの運営もしくは保守管理上必要と認めた場合
• 当社もしくは第三者を差別若しくは中傷、若しくはその名誉若しくは信用を毀損し、または毀損等のおそれのある目的または方法で利用した場合
• 当社もしくは第三者の電気通信回線およびこれに付帯する設備に障害若しくは支障を与え、または与えるおそれのある目的または方法で利用した場合
• 法令もしくは公序良俗に反し、または反するおそれのある目的または方法で利用することを行った場合
• 当社もしくは第三者の著作権その他の知的所有権を侵害し、または侵害するおそれのある目的または方法で利用した場合
• 本サービスのコンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為、また、これらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供、再配信を行う行為
• 本サービスのコンテンツ等を蓄積する行為（ただし、コンピュータの実行に不可避的にともなう一時的蓄積を除きます）
• 本サービスを不正な目的で利用し、又はそれを第三者へ伝達する行為
• 本サービスのサーバーに不当な負担をかける行為や本サービスの運営を妨げる行為
• その他、当社が必要と判断した場合

当社は、本条において定めるユーザー登録の取り消しを行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第6条（ユーザーの退会と返金）

ユーザーが本サービスを退会する場合は、本サービス内の退会手続きを行うことにより退会することができます。
契約期間の途中での退会でも、当社は残りの期間の料金は返金できません。
ユーザー都合による退会の料金の返金は受け付けておりません。

第7条（本サービスの変更や中止及び中断等）

当社が本サービスの一部または全部を変更、中止、中断する場合は、当社が適当と思われる方法でユーザーに通知することができるものとする。
ただし、緊急の場合や当社が必要ではないと判断した場合、以下の事由が発生した場合などは、事前ではなく、事後に通知を行うわない場合があります。

第8条（本サービスの利用と決済）

本サービスの利用は、所定の申込方法でを行い、所定の利用料金を支払い、決済後、利用開始することができます。
利用料金、決済方法、決済手段などは、本サイトに記載された内容になります。
当社は、いつでもユーザーの同意なしに利用料金、決済方法、決済手段等を変更することが可能です。
この変更方法については、第13条の規定の改訂方法に従うものとします。
ユーザーと決済サービス会社またはそれを仲介する第三社との間で本サービスの利用料金を巡って紛争が発生した場合、当事者間での処理解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条（本サービスの内容）

本サービスは、日経平均その他の金融指標に関する分析情報を株価指数の分析情報 投資分析ツールおよび、データの提供するものです。
本サービスで提供される情報は、日経平均その他の金融指標株価指数に関し公表各銘柄に関し開示されている情報を基に投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的としたものであり、投資の勧誘及び投資判断の助言を目的としたものではありません。
本サービスで提供される情報に重要な変更が加わる場合は、当社が適当と思われる方法でユーザーに通知するものとします。
個別銘柄の株価の上昇下落や売り時買い時を提供するものではありません。

第10条（免責事項）

本システムは、ご指定頂いた検索条件に基づき結果表示がされるまでに開示されている情報について分析や検討をした結果を表示するものです。そのため、特定の銘柄の価値評価を行うものではありません。また、本システムの結果は、特定の銘柄の購入等を推奨するものではなく、特定の結果を保証するものではありません。投資判断に際しましては、自己のご判断と責任の下に行って下さい。当社は、当社が提供する情報によってユーザーが被ったいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。なお、表示結果の全部又は一部に誤りがある場合でも、当社は投資に関して何らかの損害を負いかねますので、悪しからずご了承ください。
本サービスの提供する情報やデータは、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
なお、当該損害が、当社の故意又は重大なる過失に基づく債務不履行であることをユーザーが立証した場合その他の当社が本規約の内容に拘わらず法令等によって責任を負う場合であってもの場合でも、賠償又は補償の上限は、利用料金の1か月相当分とします。

第11条（知的財産権）

本サービスにおいて提供される分析情報 ソフトおよび分析データに関しての著作権等のすべての権利（知的財産権を含むが、これに限らない。）は、当社に帰属します。
ユーザーは、自己のためにのみ著作権法に定める私的使用の範囲を超えて使用することができ、自己以外の者のために利用することはできません。

第12条（プライバシー）

個人情報の扱いについては、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣によるものとします。

第13条（規定の改訂）

当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）又は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
当社は、本規約又は本サービスの内容を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第14条（準拠法、合意管轄）

本サービス 利用の準拠法は、日本国の法令とします。本サービスに関する訴えについては、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則　本規約は、2019年8月1日より適用します。