【トランプ政策】トランプ大統領TPP離脱に署名!NAFTA見直しは経団連会長が懸念表明!円高株安へ

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アメリカファースト政策

トランプ大統領が正式にTPP離脱の書類に大統領令に署名しました。

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トランプ大統領がTPP離脱大統領令に署名

トランプ大統領が正式にTPP離脱の大統領令に署名して、報道陣に掲げて見せていました。

参照:ロイター トランプ米大統領、TPP離脱の大統領令に署名

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トランプ大統領は、TPP離脱を公約に掲げており、それを実行した形になりました。
他にも連邦政府の採用凍結など3つの大統領令に署名しています。

日本は、安倍首相が、TPPを推進して、アメリカを粘り強く説得すると話したばかりでした。
これでアメリカ加入を前提としていたTPPの終結は事実上なくなりました。
新しく残りの11ヵ国でTPPを終結するか、日本も離脱するのかを迫られることになりました。

アメリカのTPP離脱の日本への影響は、まだTPPは発行していないので、それ自体の影響はあまりないと思われますが、トランプ大統領の保護主義を強く感じさせる政策ですので、トランプ政権への警戒感からドルが下落して、株価も下落しています。

直近では、株価も為替も大きな崩れはなく、昨年末まで一気に上昇していた分の調整の意味合いが濃いと思われます。
23日にトランプ大統領が、企業の官僚との会合で大幅な減税と財政出動、国境税に関して話したと報道がありましたので、まだトランプ政権の期待は残っていると思われます。
2月6日までに提出される予算教書までは期待は残ったままだと思われますので株価も為替も下値は限定的になる可能性が高いと思っています。

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経団連会長がNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しに懸念表明

23日に経団連の榊原会長がトランプ大統領のNAFTA(北米自由貿易協定)見直しについて日本企業へ大きな影響になると懸念を表明した。

自動車産業に代表される日本企業は、アメリカ市場に参入するときに関税がないメキシコに工場を作って巨額な投資をしています。
NAFTAが見直され、メキシコからの輸出に関税がかかると企業の戦略を見直さなければならず、日本企業へ大きな影響があると経団連の榊原会長が記者会見で懸念を表明しました。
ただし、実際にトランプ大統領が言葉通りに実行しようとしているかはまだ不明だと話しています。

TPP離脱より、NAFTA(北米自由貿易協定)見直しのほうが実際に今動いている仕組みが変わるので日本企業には影響が大きいと思われます。
メキシコには日本企業が1000社以上進出して、北米地域のバリューチェーンと作っているので、NAFTA見直しが行われ関税がかかるようだと価格競争力が落ちてしまうことになります。

日本企業の業績低下にもつながりますので、株安の大きな要因となります。

トランプ大統領のアメリカファーストの保護主義は、基本的に円高株安要因ですので、大きくニュースに取り上げられうちは、株価も為替も上値が重い展開になると思われます。

 

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