人口ボーナスと株価―株価上昇の要素

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人口ボーナスと株価

今日は、ある証券会社のセミナーに参加してきました。その中で、人口ボーナスと株価について興味深い考察がありましたので、ご紹介したいと思います。

そもそも人口ボーナスについてですが、経済の高成長を支える要件の一つです。人口ボーナス期とは、総人口に占める生産年齢(15 歳以上 65 歳未満)人口比率の上昇が続く、もしくは絶対的に多い時期、若年人口(15 歳未満)と老齢人口(65 歳以上)の総数いわゆる従属人口比 率の低下が続く、もしくは絶対的に少ない時期を示します。1億人以上の人口規模を有し、この人口ボーナス期を迎える市場は、急激に上昇することが多いようです。

人口ボーナス度を示す指数としては、人口ボーナス指数というものがあり「15〜64歳の人口/それ以外の人口」で示されます。さて人口ボーナス指数と当該国の株価指数の関係ですが、そのセミナーでは、その指数が1.8前後から急速に経済が成長し、株価が上がり、ピーク前後で成長鈍化とともに市場も停滞、下落基調になると一般化していました。国別に見ると、例えば日本では、人口ボーナス指数が1960年前後で1.8を超え、1989年で2.2 のピークを迎え、日経平均が最高値を迎えた瞬間から、バブル崩壊しその後、ずっと日経平均は停滞しています。中国は、1991年代に1.8を超え、2010年で2.5のピークを迎えています。韓国は、1983年に1.8を超え、2015年前後で2.7のピークを迎えています。そして、中国は2005年に上海総合指数のピークを迎え、韓国のKOSPIは現在がピークのように見えるグラフが資料に掲載されていました。

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セミナーでは、人口ボーナス期は人口ボーナス指数が1.8からピーク(2〜3だと仮定すると)で、その期間はだいたい30年前後。日本では1960年から始まり、1989年に終わり、その間に日経平均は44.5倍に成長し、その直後の1990年からバブルの崩壊が始まり、25年経った現在でもバブル崩壊前に付けた史上最高値38,957円44銭を回復していない。韓国や中国も、既に人口ボーナス期は終わりを迎え、今後の株式市場の上昇はあまり期待できない。だから、長期的には、インドなどの新興国に投資をするのが賢明だと締めくくっておりました。

○人口ボーナスと株式市場

     

人口ボーナススタート 人口ボーナス終了 株式成長倍率
 日本  1960年 1989年 44.5倍
 中国  1991年 2010年 22.1倍
 韓国  1983年 2015年 16.2倍



確かに、人口ボーナス期に入った新興国は、為替変動のリスクを加味しても、株式市場の上昇には旨みがありそうです。ただ、中国や韓国の株式市場が日本と既にピークアウトしたかどうかは、もう少し分析が必要ではないかと感じました。特に、中国の人口統計や株価はどこまで信用してよいかわからず、今後、より市場の透明性が増し、世界から資金が流入すれば、再度高値を試す可能性はあると思います。

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日本を含め東アジア諸国以外のアジア圏で今後、人口が1億人以上あり、人口ボーナス期の成長を享受を期待できそうな国は、インド、インドネシア、フィリピンで、これに続きベトナムやミャンマーが続きます。今後、こうした国では株式市場の上昇が見込まれます。今後は、こういった国々のインデックスも投資分析対象とし、独自の調査をしていく予定ですのでご期待ください。

 

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