NYダウはどこまで上がるか?2万5000ドルを超えるまで上昇する3つの理由

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NYダウ

NYダウが3日連続で史上最高値を更新していて、どこまで上昇するかが話題に出ることが多くなっています。
ここでは2万5000ドルまで上昇すると思われる3つの理由と調整・暴落時期も検討してみましょう。

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NYダウの上昇と史上最高値を更新

〇NYダウのリアルタイムチャート(CFD)

上記のNYダウのリアルタイムチャートを見ていただくと直近(10月4日の終値時点)では連続で上昇していて、史上最高値を更新しています。

10月4日の終値では、3日連続で史上最高値を更新していて、22661.64ドルとなっています。

今のNYダウの上昇相場がいつから始まっているかというとトランプ大統領が2016年11月8日に大統領選で勝利してからのいわゆるトランプラリーと呼ばれる上昇相場です。
3回ほど踊り場を迎えましたが、現在もトランプラリーが続いているといえるでしょう。

〇トランプラリーのNYダウの上昇チャート
トランプラリーのNYダウの上昇チャート

2016年11月4日のNYダウの終値17888.28ドルから10月4日終値22661.64ドルまで実に約26.7%、4773.36ドルも上昇しています。

現在のNYダウは、投資家が景気の先行きを楽観視しており、上昇相場になっています。

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NYダウが2万5000ドルを超える3つの理由

NYダウは、どこまで上昇するのでしょうか?
3つの理由から2万5000ドルまで上昇すると予想しています。

トランプラリーの継続

今のNYダウの上昇は、トランプラリーと言われるトランプ大統領誕生がきっかけになった上昇相場にいます。
現在は、トランプラリーの第4弾といったところです。

〇トランプラリーでのNYダウの上昇
トランプラリーでのNYダウの上昇詳細チャート

トランプラリーは、細かく分けると4回目の上昇局面にあります。

第1弾:大統領選挙に勝利してから大統領就任まで
第2弾:2月中の大型インフラ投資期待
第3弾:5月から8月までの期間
第4弾:9月の初めから現在までの減税期待

での上昇です。

トランプ大統領の政策は、企業の経営者だけあって、基本的に企業に優しい政策が多く、企業収益の増加に貢献する可能性が高く、政策を発表するたびに期待でNYダウが上昇しています。
その後、期待がしぼんで踊り場になり、また別な政策がクローズアップされて期待で上昇を繰り返しています。

今までは、大統領就任の期待、インフラ投資への期待、減税への期待と3つの期待で上昇していました。

トランプラリーはどこまで続くのでしょうか?
今後は、まだ上昇する余地があるのでしょうか?

トランプ大統領の今後の期待される政策は、まだ2つほどあります。

1つは、金融の規制緩和です。

ドット・フランク法と呼ばれるリーマンショックの後にできた金融規制法案を撤廃して、金融の緩和をするというものです。
ドットフランク法は、銀行がリスクがある取引へ規制をかけるなど、金融を安定化するために金融機関を規制していますので、これが撤廃されると金融機関が利益を出しやすい環境になります。

実際にドット・フランク法の施行後は、銀行は、収益性が悪化して、低成長産業とみなされています。

ドット・フランク法が廃止されれば、いわゆる金融株といわれる株が上昇すると思われます。

特に現在は、アメリカの景気の先行き感が楽観視されていますので、金融の伸びる余地が大きくNYダウも上昇すると思われます。

2つ目は、オバマケアの撤廃・代替え法案です。

オバマケアは、無保険者に保険を適用したことでよい影響を与えておりますが、運用で週30時間以上の労働者を50人以上雇っている企業に対して、企業にも保険料を払うことを規定していますので、一部の企業ではパートタイムの労働者を増やし、正規雇用を減らしているという実情があります。

実際にアメリカの労働省が発表する正社員になりたいがパートタイムにしかなれない人などを含む広義の意味の失業率でU-6という指標があり、広義の意味での失業率は、9月発表で8.6%となっており、いまだリーマンショック前の8.4%より高い状態にあります。

株価が上昇していたリーマンショック前の2006年は、8%以下だったことを考えれば、米雇用統計で発表される失業率(U-3)が4%台と低いなっていますが、いまだ高い状態にあり、パートタイムで働く人が増加していることを示しています。

オバマケアの撤廃・代替法案でこうした企業の負担がなくなれば、正規雇用が増え、個人所得が増え、消費も活発になる可能性が高いです。
アメリカのGDPの7割が個人消費と言われていますので、個人消費が増えれば、GDPの押上効果もあり、経済が好調でNYダウも上昇すると思われます。

上記2つのトランプ大統領の政策の期待で、まだトランプラリーが続き、NYダウが上昇すると思われます。

単純計算だとトランプラリーで3つの期待(大統領就任・インフラ投資・減税)で4773.36ドル上昇していますので、2つの期待では、上昇幅は3分の2になり、3182.2ドル上昇することになります。
昨日の10月4日の終値22661.64ドルから3182.2ドル上昇すると25843.84ドルになる計算です。

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アメリカの利上げ期待

2つ目は、アメリカの利上げ期待です。

アメリカが利上げするときは、経済が好調な時です。
アメリカの中央銀行であるFRBが利上げを判断するときは、アメリカの景気が上向きで、金利を上げることで経済が腰折れしないと判断したときです。

1990年以降で利上げが3回以上行われた年は、6年あり、1994年、1999年、2000年、2004年n、2005年、2006年となっています。

〇米利上げ回数とNYダウの騰落率

利上げ回数 NYダウ騰落率
1994年 6回 +2.1%
1999年 3回 +25.2%
2000年 3回 -6.2%
2004年 5回 +3.2%
2005年 8回 -0.6%
2006年 4回 +16.3%

長期NYダウのチャートはこちら

年初から年末の騰落率で上昇している年が4回、下落している年が2回です。

下落している年は、2000年がITバブル崩壊の年で、2005年が利上げ回数が最多の8回の年です。
バブル崩壊と利上げのし過ぎがない限りは、株価は年間で上昇していくと思われます。

アメリカのFRBは、2017年は3回の利上げを予定していて、すでに2回利上げをしていて、12月に利上げする予定です。
2018年も3回の利上げを予定していて、予定通りいけば、2018年もNYダウが上昇していきます。

金利を年3回もしくは4回上げた年は3回あり、2000年はバブル崩壊の年ですので除外するとすると2回の上昇率は、ともに10%以上と大きな伸びになっています。

バブル崩壊がないと仮定すると2017年、2018年ともに10%以上のNYダウの上昇が期待できます。

単純計算だと2017年は、年初から昨日10月4日までに+14%上昇していますので、2018年が同じくらい上昇すると仮定すると22,661.64ドルから14%上昇しますので2018年末にNYダウは、25834.27ドルになる計算です。

NYダウの銘柄

NYダウは、世界的に有名な株価指数ですが、少数の30銘柄から構成されています。

しかし30銘柄しかないので、選ばれている銘柄はアメリカオールスターといえるほどの銘柄がそろっています。
他国製企業やIT企業などだけではなく、内需企業といわれるウォルマートやベライゾンなども入っていて、バランスが取れた銘柄がそろっています。

〇NYダウ構成30銘柄(採用日順)

シンボル 銘柄 業種 採用日
DWDP ダウ・デュポン 化学 2017年9月1日
AAPL アップル コンピュータ 2015年3月19日
GS ゴールドマン・サックス 金融 2013年9月20日
NKE ナイキ その他製品 2013年9月20日
V ビザ その他金融 2013年9月20日
UNH ユナイテッド・ヘルス 保険 2012年9月21日
CSCO シスコシステムズ 情報・通信業 2009年6月8日
TRV トラベラーズ 保険 2009年6月8日
CVX シェブロン 石油 2008年2月19日
PFE ファイザー 医薬品 2004年4月8日
VZ ベライゾン・コミュニケーションズ 通信 2004年4月8日
HD ホームデポ 小売業 1999年11月1日
INTC インテル 半導体 1999年11月1日
MSFT マイクロソフト ソフトウェア 1999年11月1日
JNJ ジョンソン・エンド・ジョンソン 医薬品 1997年3月17日
WMT ウォルマート・ストアーズ 小売業 1997年3月17日
CAT キャタピラー 重機 1991年5月6日
DIS ウォルト・ディズニー・カンパニー 娯楽・メディア 1991年5月6日
JPM JPモルガン・チェース 金融 1991年5月6日
BA ボーイング 航空機 1987年3月12日
KO ザ コカ・コーラ カンパニー 飲料 1987年3月12日
MCD マクドナルド 外食 1985年10月30日
AXP アメリカン・エキスプレス 金融 1982年8月30日
IBM アイ・ビー・エム コンピューター 1979年6月29日
MRK メルク 医薬品 1979年6月29日
MMM スリーエム 化学 1976年8月9日
UTX ユナイテッド・テクノロジーズ 航空宇宙・防衛 1939年3月14日
PG プロクター・アンド・ギャンブル(P&G) 日用品 1932年5月26日
XOM エクソンモービル 石油 1928年10月1日
GE ゼネラル・エレクトリック 総合電機・金融 1896年5月26日

一番最新の採用銘柄がダウ・デュポンとなっておりますが、ダウ・ケミカルとデュポンが8月31日に合併したことによる採用となっております。

一番直近の入れ替えは、2015年のアップルが入ったことです。
1999年にマイクロソフトとインテルを入れ替えたことにより、その後のITバブル崩壊で大きくNYダウが大きく下落したことで銘柄入れ替えには慎重になっていました。

しかし時代とともに優良銘柄を入れかえているNYダウは、当初から銘柄に組み込まれているのは、ゼネラル・エレクトリックのみで、このゼネラル・エレクトリックも2回NYダウ銘柄から外されています。

NYダウは、銘柄入れ替えをして常に最新の優良企業になっているので、上昇しやすいといえます。

グローバル企業も多く、世界景気が上昇すれば、売り上げも上がり、株価も上昇するという流れになりやすくなっています。

IMFによる世界の経済成長予測は、2017年が 3.5%、2018年は 3.6%となっており、アメリカの成長率予想が2017年2.1%、2018年が2.1%となる中で、世界経済の成長が上回っています。
アメリカの内需だけでは大きく伸びないが、グローバル企業で世界で収益を上げられれば、売上を伸ばすことが可能です。

単純計算では、世界経済が2017年に3.5%伸びたときにNYダウは、約14%伸びています。
世界経済の成長が、2018年に3.6%になるとするとNYダウは、14.4%伸びる計算です。

現在のNYダウの22,661.64ドルから14.4%上昇すると25924.92ドルになる計算です。

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NYダウの取引方法

まだ上昇しそうなNYダウを取引する方法は、どのような方法があるのでしょうか。
主にNYダウ連動の投資信託とETFとくりっく株365などのCFDがあります。

投資信託かETFを買うのが、通常ですが、今回は、新しい取引方法CFDを簡単に説明します。

CFDは、差金決済取引といわれて売買時の差額だけを取引するもので為替のFXもCFDの1つに当たります。

CFDの特徴として、NYダウを為替リスクなしで取引できることが挙げられます。

例えばくりっく株365の場合は、通常の取引なら

「NYダウの価格×ドル円為替レート」

となるところを

「NYダウの価格×100円」

と100円固定になるので、NYダウのドルベースでの上下だけで取引ができます。

先物と違い決済期限がありませんので、ずっと持ち続けることも可能です。
さらに買いポジションの場合は、配当相当額を受け取ることができます。

ただし、証拠金取引となるためレバレッジがかかります。

レバレッジがかかるのは、高額なNYダウを少額で取引できるメリットがありますが、損失が出たときも大きくなるので、投機的な意味合いが強くなりますので注意が必要です。

くりっく株365では、NYダウの取引量が、全取引量の3分の1になり、取引量が拡大しています。

レバレッジがかりますので、やる人を選ぶ面はありますが、新しいNYダウの取引方法として注目されています。

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NYダウの暴落はいつ来るのか?

NYダウが2万5000ドルを超える3つの理由でも書きましたが、利上げの回数とNYダウの騰落率でバブル崩壊が来ると利上げ回数が多くても暴落してしまいます。

NYダウが2万5000ドルまで上昇すると予想している以上は、2万5000ドルを超えるまでは暴落は来ないと考えています。

現在のアメリカの株式市場は、2000年のITバブルや2008年のリーマンショックの時のようなバブル崩壊の兆しはありません。
米国家計債務がリーマンショック前と同じ状況になっていますが、自動車ローンと教育ローンが増えていますので、ここのローンが破綻してもサブプライム問題の時のような世界経済にショックを与える暴落になるとは思えません。

しかし1つだけ似ている暴落の状況があります。

1987年10月のブラックマンデーです。

ブラックマンデーの直接の原因はいまだに不明ですが、状況としては、アメリカ経済が順調で利上げ局面になり、FRB議長がブラックマンデーの2か月前に交代していて、金融工学を駆使したコンピューター取引が急速に広がているという、まさに今と同じような状況になっています。

暴落が起こるとするとブラックマンデー型の暴落になると思われます。

2017年9月21日にロバートJ.シラー博士が投稿した英語の記事には、来るべき弱気相場として20%以上暴落したときの過去13回の時ととても似ているといっています。

この記事には、13回の20%の暴落時には同じような特徴があり、

1、直前まで12ヶ月連続で上昇している
2、S&Pコンポジット株の実質利益成長率が平均で13.3%と高い
3、ボラティリティが平均より3分の1くらいで低い

となっており、今の株式市場がそれに当てはまると警告しています。

ただし暴落を保証しているものではないと注釈しています。

実際にこのケースに当てはまり暴落するなら、来月に暴落するでしょう。

しかしブラックマンデー型の暴落ならFRB議長の交代での金融政策の転換が関連してくるはずですので、少なくとも来年の2月以降になるはずです。

イエレンFRB議長が再選されれば、金融政策が維持され、暴落への心配は薄らぎますし、トランプ大統領は企業経営者ですので企業にやさしい金融政策を求めいていると思われることから、現在の心地よい相場を作り出している金融政策を大きく変えるよな人物を指名するとは思えません。

よって、来年の前半に暴落するとは考えづらく早くて2018年後半になると思われます。

FRB議長交代の影響と米利上げが2回行われた後に行き過ぎた金融緩和で暴落するものと予想しますので、2018年のちょうど今頃が危ないのではないかと思います。

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