【トランプ政策】日本への影響-TPP離脱とNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉

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アメリカ 利上げ

トランプ大統領が20日発表したTPPの離脱とNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉が日本に与える影響を考察してみたいと思います。

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トランプ政策 TPP離脱の日本への影響 株価とドル円為替

アメリカのTPP離脱をうけ、一番ショックを受けているのが日本だと思われます。

○TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加国
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルー、オーストラリア、アメリカ、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本

問:来月の日経平均は上がる?下がる? →AIの回答はこちら

全部で12ヵ国です。アメリカが脱退すると11ヵ国になります。

日本は、アメリカが抜けるとほかの国とは貿易額が少なすぎて、メリットがほとんどなくなってしまいます。
さらにアメリカが参加する前提で作り上げてきたので、アメリカが抜けると一から協定を作り直しになります。
関係者からは、巨大なアメリカありきで作り上げたので、11ヵ国だけで取りまとめるのは難しいのではないかという意見も出されています。

TPPからアメリカが抜けて日本が受ける影響は、まず、TPPに日本が残留するメリットが薄れたことです。
アメリカに自由貿易で原則関税なしで輸出できるので、輸出企業が多い日本の上場会社は、恩恵を受ける可能性が高いのです。
北米は、日本の自動車などでも最大の市場なので、メリットは大きくなります。

アメリカが入ったTPPが終結すれば、自動車関連企業などの輸出企業の株が上昇すると思われますので、日経平均が上昇するでしょう。

それがなくなったので、将来のプラス要素がなくなったということです。
ただし、現状と変わるわけではありませんので、TPPからアメリカが脱退しても株価には影響はないと思われます。

ドル円為替には、アメリカの保護貿易主義が強く打ち出され、世界経済にマイナスになる可能性があることが認識され、円高傾向になると思われます。

実際に本日は、トランプ大統領就任式前に115円台だったドル円為替が、113円台で推移しています。

TPPからアメリカが脱退しても直接的な影響は少ないと思われます。

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トランプ政策 NAFTA再交渉の日本への影響 株価とドル円為替

トランプ大統領は、同時にNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉も宣言しています。

NAFTA(北米自由貿易協定)は、アメリカ、カナダ、メキシコの3か国で結ばれている関税がかからない自由貿易の協定です。

現在、メキシコは、アメリカへの関税なしの輸出をうたい文句に海外から工場などの建設を誘致しています。
NAFTAが大幅な見直しのうえ関税がかかるようになるとメキシコに工場を持っている企業がアメリカに輸出する際に関税がかかり、価格競争力が落ちてしまいます。

トヨタがメキシコに工場を作ることをトランプ大統領がTwitterで攻撃したことは記憶に新しいと思います。

メキシコに工場をもつ自動車関連の。日産自動車やホンダ、マツダ、新工場を作るトヨタと周辺の部品制作の企業などは、大きく影響を受けることになるでしょう。

2017年1月にメキシコの日本企業が1000社に到達したと発表されました。
アメリカへの輸出をする企業へは多大な影響がある可能性があります。

まだNAFTA(北米自由貿易協定)が、どのような見直し内容になるかはわかっていませんが、メキシコに工場を持つ企業の株価へはマイナスの影響があると思われます。

ドル円為替には、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉の方が、大きな影響があると思われ、実際にメキシコからの輸入品に関税をかけるとアメリカの物価が上昇し、インフレが進む可能性があります。
しかし、アメリカの保護主義が進むと世界経済の不透明感が深まります。

NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉にはドル円為替に与える影響が上昇下落の両面あり、どちらが強く出るかによって、円高になるか円安になるか変わってきます。

予想では、すぐにインフレ率上昇とはいかず、徐々に効果が出てくると思います。
よって、最初に世界経済の不透明感から、リスクオフの円高になり、アメリカのインフレ率が高まり、利上げペースが速まるという観測が出たあたりから金利差による円安になってくるのではないかと思われます。

 

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