米大統領選とNYダウ 米大統領選が株価に与える影響

米大統領選が行われる月のNYダウは、過去どうなっていたのでしょうか
米大統領選が株価に与える影響を過去の例から見てみましょう。

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米大統領選挙月のNYダウ

米大統領選挙のあった月のNYダウの過去の例を見てみましょう。

米大統領選年月 NYダウ終値 前月末との差
1936年11月 183.22 3.4%
1940年11月 130.03 -3.4%
1944年11月 147.33 0.5%
1948年11月 171.2 -9.1%
1952年11月 283.65 5.4%
1956年11月 472.77 -1.5%
1960年11月 597.21 2.9%
1964年11月 875.42 0.3%
1968年11月 985.08 3.4%
1972年11月 1018.21 6.6%
1976年11月 947.22 -1.8%
1980年11月 993.34 7.4%
1984年11月 1188.94 -1.5%
1988年11月 2114.51 -1.6%
1992年11月 3305.16 2.4%
1996年11月 6521.7 8.2%
2000年11月 10414.49 -5.1%
2004年11月 10428.02 4.0%
2008年11月 8829.04 -5.3%
2012年11月 13025.58 -0.5%
2016年11月 18,037.10 11/1時点



米大統領が決まった月のNYダウの値と前月末との比較です。

    平均:+0.7%
    最大:+8.2%(1996年11月)
    最低:-9.1%(1948年11月)

経済環境もありますので一概に言えませんが、11月の初旬に大統領が決まり、11月の終値が10月より下落しているということは、決まった大統領が期待されないという意味合いがあるでしょう。

大統領選の月の前月比は、新大統領の期待度と言ってもいいと思われます。

2008年11月のオバマ大統領の1期目のように期待はされているが、リーマンショックの直後で株価はマイナスという場合もありますが、ある程度の目安になると思われます。

今回の大統領候補は、両候補とも嫌われており、両候補ともあまり期待されていませんが、トランプ氏が大統領になった場合は、大幅な下落にあんる可能性があります。

クリントン氏は、期待はされていませんが、トランプ氏にならなかったという安心感で株価が上昇する可能性が高いです。

クリントン氏になった場合は、NYダウは、上昇し、19000ドルくらいまで行く可能性があります。
トランプ氏が大統領になった場合は、大幅に下落して、16000ドルを切る可能性があります。

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大統領選月のNYダウと4年後のNYダウ

米大統領選年月 NYダウ終値 4年後との差
1936年11月 183.22 -29.0%
1940年11月 130.03 13.3%
1944年11月 147.33 16.2%
1948年11月 171.2 65.7%
1952年11月 283.65 66.7%
1956年11月 472.77 26.3%
1960年11月 597.21 46.6%
1964年11月 875.42 12.5%
1968年11月 985.08 3.4%
1972年11月 1018.21 -7.0%
1976年11月 947.22 4.9%
1980年11月 993.34 19.7%
1984年11月 1188.94 77.8%
1988年11月 2114.51 56.3%
1992年11月 3305.16 97.3%
1996年11月 6521.7 59.7%
2000年11月 10414.49 10.0%
2004年11月 10428.02 -15.3%
2008年11月 8829.04 47.5%
2012年11月 13025.58 38.5%
2016年11月 18,037.10 11/1時点


こちらは、次の大統領選が行われた4年後と比較したNYダウです。
2012年11月の38.5%という数字は、2012年11月のNYダウと2016年11月のNYダウをくらべてどれくらい上昇しているかをあらわしていまs

これは、任期中の経済政策がうまく行ってるかどうかの目安としてみることができるでしょう。

2008念と2012年はオバマ大統領ですので、かなり株価が伸びていますので、政策がうまくいっていると言ってもよいと思われます。

4年後の話ですので現在の大統領候補の結果が出るのは、先になりますが、そのころの株価がどうなっているかをチェックして、新大統領の政策を評価するのもよいと思われます。

大統領選のNYダウの株価に与える影響

大統領選のNYダウの株価に与える影響は、かなりざっきりまとめると「新大統領への期待度」が選挙月の株価に反映され、「任期中の経済政策」が4年後の株価に反映されるということです。

 

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