米国株予想:新規買い材料模索 選別対象はいぜん割安株か

昨夜のNYダウは+618ドルの3万1880ドルで続伸。市場が相場反転の材料を求めていたなか、米政権が対中関税を引き下げる検討を行っているとの報道が出るなどして心理改善につながり、銀行株や消費関連株を中心に幅広い銘柄が上昇した。

JPモルガン・チェース、シティ、バンカメなど銀行株が軒並み上昇。クレジットカードのビザやスマートフォンのアップルも上げた。シェルやシェブロンと言った石油株も引き続き高い。当社配信の米国株有料レポートでは、企業向け冷媒サービスのハドソン・テクノロジーズなどが上昇。ハドソン・テクノロジーズは掲載後1ヶ月で+51.7%の上昇となった。

→ 有料版レポート:今が仕込み時の「値上がり期待・お宝」米国株とは?

米株は先週末で8週連続の下落となっており、売り一巡が意識され反発のタイミングをはかる動きのなか、昨夜NY時間に報じられた好材料を発端に、幅広い銘柄に買いが入った。

注目を集めたのは、バイデン米大統領が発言した対中制裁関税引き下げ検討についての報道だ。こちらが米インフレ(物価上昇)の抑制につながり、インフレ対策のためのFRB(米中銀)積極的な金融引き締め姿勢が和らぐとの期待感を醸成した。

ただ、これで米株安の流れが止まったと見る市場関係者は少ない。というのも、主要な米株式指数が高値比ー20%と弱気相場入りするなかで、相場の底入れにはもう一段の大きな下げ局面が必要になる、との見方があるためだ。

こうしたなか、利上げ局面で売られやすい高PERなハイテク銘柄などは売りが続く可能性が高く、またそれらに引きずられて他の銘柄にも売りが及ぶ可能性がある。

その一方で、割安感のある資源、企業向け内需、あるいはバイオテクノロジーなど業績期待銘柄には選別買いが集まる可能性が高い。当社有料レポート掲載銘柄では、資源関連の銘柄で上昇しているものが多く見られており、投資家は弱気相場のなかで選別対象となる銘柄に焦点を移している様子が見て取れる。


 

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