【今週のドル円予想】高まる米中合意期待、米CPIや米鉱工業生産も改善観測でリスクオン加速か

【今週のドル円予想】高まる米中合意期待、米CPIや米鉱工業生産も改善観測でリスクオン加速か

先週11月4日~8日のドル円市況を回顧しつつ、今週11月11日からのドル円相場予想を行います。

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先週の主な材料

先週のドル円相場は、米中通商協議の見通しに関するヘッドラインが主要な材料となり、そちらに振らされるかたちで推移しました。

まず週前半に米中通商協議に関するヘッドラインを受け期待感が増大し上昇、続く週半ばには米トランプ政権の発言などを受け円安一服となったものの、週後半には米中の追加関税撤廃に関する報道で期待感が再燃しレート一段高となって、安値108.18円から高値109.49円まで円安が進んでいます。


(ドル円為替レート、~11月8日、1時間足)

週前半、米が対中関税撤廃示唆でリスクオン

週明け4日(月・祝)、その前週の米ISM製造業が予想下振れとなったことで円高含みで始まったドル円レートでしたが、同日中に米中通商協議に関し第一フェーズが合意へ達したとの報道が出たことでレートは急反発、週安値108.18円から、ひとまず108.40円まで上昇(↑)しました。

この流れは翌5日(火)になっても変わらず、米が対中関税の一部撤回を検討との報道が出て期待感を後押ししたほか、この日の米ISM非製造業景況感指数が予想上振れとなったこともリスクオンに拍車をかけ、レートはついに節目とされていた109.00円を上抜け、109.25円まで上昇(↑)しました。

週後半、中国から「関税撤廃で合意」との報で上値拡大

週後半にさしかかった6日(水)になると、米中関連の前向きなヘッドラインはいったん途絶え、さらに米トランプ政権が米中合意延期の可能性について発言したことが報じられて、レートは円安一服(↓)の商状となり、108円台中盤まで押し戻されました。

しかし翌7日(木)には、中国商務省による追加関税の撤廃で合意したとの発言が伝わり、市場で継続していた米中交渉進展期待に火がついたかたちとなって、レートは再び109.00円を上抜き、109.49円まで上値を拡大する円安展開(↑)となりました。

なお、先週のアナリスト予想集計結果では、週前半の米中交渉進展による円安予想のほか、週後半になってポジティブサプライズ的な追加関税撤廃報道が出て継続していた米中合意期待が高まり円安になるとの予想が複数アナリストに言及されていたことが、事前に配信されたドル円アナリスト予想まとめレポート有料版で指摘されており、これらが的中した結果となっています。

今週のドル円予想

今週のドル円相場では、先週に大きな進展を見た米中通商協議の第一段階合意へ向けたヘッドラインのほか、米・CPI(消費者物価指数)、米・PPI(生産者物価指数)、米・鉱工業生産などの米重要経済指標結果による米利下げ観測の変化が、材料として特段の注目を集める見通しです。

米中協議見通し改善へなお期待継続

長らくドル円相場の重しとなってきた米中貿易摩擦問題について、先週には前向きな報道が相次いだうえ、週末には米中制裁関税撤廃に関する報道が出たことで、市場のリスクオフ円高は急激に巻き戻され、今後の円安余地について市場は関心を寄せている状況です。

とくに米国サイドに関して言えば、すでに来年の米大統領選まであと1年を切っており、これ以上相場を混乱させるとトランプ米大統領の再選が危うくなる可能性もあるため、このタイミングでは中国との融和姿勢を強調して株価上昇の足がかりを作っておき、自身の支持基盤強化に向かいたいところと考えられます。

ただ、その一方では、あまりに中国にすり寄ると「強いアメリカ」の姿を傷つけるとして逆に支持基盤を失う可能性もあり、トランプ政権は中国に対して、融和姿勢と強硬姿勢をバランス良く切り替えていく必要があると言えます。事実、9日(土)にはトランプ大統領より「協議は順調」としつつ「関税撤廃はまだ合意していない」と釘を刺すかたちの発言も出ており、中国と適度な距離を保ちつつ協議を進めていく姿勢が示されている状況です。

こうしたなか、アナリストらは、最新のヘッドラインを分析して、次のトランプ政権の動きを予想し、ドル円が円安に動くか円高に動くかを予想しています。今週も続くと見られる米中交渉関連の報道につき、アナリストらの見解とドル円予想を集計した結果は、今週も毎日配信されるドル円アナリスト予想まとめレポート有料版の中でご確認ください。

景気見通し改善を米重要指標が支えられるか

米中合意へ期待感が高まるなかで、もう一つの相場の重しとなっていた米景気下押し懸念も、このところは和らいできています。

とくに、景気見通しに大きな影響を与える米経済視標については、先週発表の米ISM非製造業景況感指数も予想を上振れる好結果となり、米景気見通しの改善から米利下げ観測が後退し、こちらも円安展開を呼ぶこととなっています。

このようななか、今週には、米・CPI米・PPI米・鉱工業生産といった、これまでドル円レートに大きな影響を与えてきた重要経済指標の発表が控えており、事前の結果予想に注目しておく必要があります。

市場のアナリストらは、ファンダメンタルズ分析(世界経済情勢分析)に基づいて、こうした重要指標の発表が近づくたび、結果予想と円高・円安予想を行っていますが、さらにそちらを集計し、各指標で円安予想と円高予想のどちらが多いかを調べた結果を、ドル円アナリスト予想まとめレポート有料版で毎日ご確認いただけます。

今週の経済指標発表一覧

上記のものを含め、米景気見通し・米利下げ見通しに影響する米景気指標として、今週にかけて重視される米指標は、次のようなものがあります。

8日(金) 米・卸売在庫、ミシガン大消費者態度指数
13日(水) 米・CPI、パウエル議長発言、月次財政収支
14日(木) 米・PPI、パウエル議長発言
15日(金) 米・NY連銀景気指数、小売売上高、鉱工業生産

こうした経済指標が今週の何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。

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