【2日ドル円予想】重要指標の米6月雇用統計が発表へ 改善期待強く108円台回復か

※今日の「ドル円予想レポート」最新記事はこちらをご覧ください。

【2日ドル円予想】重要指標の米6月雇用統計が発表へ 改善期待強く108円台回復か

前取引日からのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日2日のドル円相場予想を行います。

スポンサードリンク

今日までの市況 ダイジェスト

前取引日1日のドル円相場は、一昨日30日の米株高進展でのリスクオン継続が支え (↑) となるも、香港国家安全法をめぐる米中関係悪化への懸念からリスク回避 (↓) が優勢となり反落、高値108.16から安値107.36の下落トレンドで推移しました。


(USD/JPY ~7月2日、15分足)

一時108円到達も香港情勢懸念から急落

前取引日1日、107.92でオープンとなったドル円は、一昨日30日の米国株式市場でナスダック指数が10,000ポイントを回復するなど株高展開となったことによるリスクオンの動き (↑) が派生し、早朝に高値108.16円に到達しました。

しかし108円到達となり達成感の出たなかで、今度は香港国家安全法をめぐる米中関係悪化への懸念が次第に意識されリスク回避が進展 (↓) 、反落ののちNY時間入り早々に安値107.36円まで下落しました。その後は横ばいで推移し、下落幅を若干縮めた107.46円でクローズとなりました。

こうしたなか、前取引日に配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、ナスダック指数10,000ポイント回復など米株高進展でのリスクオン観測 (↑) による円安予想、また中国による香港国家安全法の採択を受けた米中関係悪化懸念 (↓) での円高予想が掲載されており、これらが的中する結果となっています。

↓↓↓
「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」詳細はこちら

今日のドル円予想と主要材料

今日のドル円相場については、香港国家安全法の施行を受けた米中関係の行方、および今夜の米・6月雇用統計の結果見通しが、アナリストらから材料視されています。

香港問題へ懸念も、大統領選視野の米政権は対立激化回避か

昨日1日に中国は、米国が反対を表明していた「香港国家安全法」を施行しており、これに対して米国が「世界規模での対中制裁を準備中」と報じられています。このため、今夜NY時間にかけての関連続報を受けてリスク回避が進み、レートが円高に振れる (↓) のではないか、との見方が出ています。

しかし一方では、米大統領選を間近に控えるトランプ米大統領にとって、香港問題へ深く関与しても大統領選への大きな影響は期待できず「労多くして功少なし」の状況となりかねないことから、米政権が香港問題に対してこれ以上踏み込む見通しは薄く、今夜NY時間にかけて米中対立激化への過度な懸念が後退し、リスク回避の巻き戻しで円安圧力が高まる (↑) 可能性も指摘されています。

中国による香港国家安全法の施行に関し、米による大規模な対中制裁内容が明らかになりリスク回避が進む (↓) ことでの円高予想と、大統領選を視野にいれた米政権が強硬な姿勢を避け過度な懸念が巻き戻される (↑) ことでの円安予想で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご覧ください。

↓↓↓
「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」詳細はこちら

大型指標の米・6月雇用統計が発表へ 市場で改善期待強まる

今夜21:30には、米経済をうらなう大型経済指標である米・6月雇用統計などが発表されます。昨日1日発表の米・6月ADP雇用統計は大幅改善となったことから、本日の雇用統計もADP雇用統計の流れを引き継いで大幅上振れとなり、発表後にレートが大きく円安に振れる (↑) 可能性が言及されています。

ただ一方では、6月に発表された米経済指標を見渡してみると、全体としてはさえない結果となった指標も多かったことから、本日発表の雇用統計も、市場の期待よりも下振れる可能性がある、との見方も出ています。この場合は、米経済がコロナショックで厳しい状態にあることが再認識され、発表後に円高が進む (↓) のではないか、との見解も浮上しています。

今夜21:30発表の米・6月雇用統計など米指標に関し、昨日のADP雇用統計が大幅改善となった流れを引き継ぎ大幅上振れとなることでの円安予想 (↑) と、米経済の厳しい状況を受けさえない結果となることでの円高予想 (↓) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご覧ください。

↓↓↓
「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」詳細はこちら

なお、この他にも、今後数日で重要な経済指標がいくつも発表予定となっており、これらに関するアナリストらの結果見通しも確認しておく必要があります。

2日(木) 米・6月失業率、失業保険申請件数
3日(金) 独・6月PMI

6日(月) 米6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)、6月ISM非製造業景況指数
8日(水) 米・MBA住宅ローン申請指数、5月消費者信用残高
9日(木) 米・新規失業保険申請件数、5月卸売在庫・売上高
10日(金) 米・6月卸売物価指数(PPI)

これらが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想集計結果は、毎取引日に配信されるドル円アナリスト予想まとめレポート 有料版にてご確認下さい。

↓↓↓

 

おすすめ記事

米国10年国債利回り・ドル円相関チャート

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください