米国でトランプ大統領と共和党首脳部で債務上限法案の3ヶ月延長で合意したと発表され、円安株高になっています。
米国債務上限問題でのデフォルト危機が後退
米国は、法律で国債の発行額が厳格に決まっていて、上限に達すると資金を調達することができずに、政府の機関の閉鎖や国債の利払いの停止などが起こります。
今回、9月末までが期限だった債務上限法案ですが、トランプ大統領と共和党、民主党首脳部との合意に達したと報道されました。
債務上限を3ヶ月延長するというもので、民主党案にトランプ大統領が賛成した形になります。
共和党のライアン下院議長は民主党案に強く反対していたので、トランプ大統領の議会運営にマイナスを及ぼす可能性もあります。
とりあえず、債務上限の3ヶ月延長に下院と上院で可決されれば、政府機関閉鎖、米国債デフォルト懸念から少なくとも3ヶ月はリスクがなくなるので、9月の株価下落の最大要因と個人的に思っていた件が、問題なくなりそうなので、月末に向けて、株価が上昇していくのではないでしょうか。
前回のオバマ政権の時の政府機関閉鎖時の株価と今後の株価見通し
前回の2013年10月に起こったオバマ政権時の政府機関閉鎖ですが、オバマケアをめぐる予算案が審議を通らなかったことから、債務上限引き上げ期間が来て、2週間程度、一部、政府機関が閉鎖されました。
実際の株価の動きは、9月の中頃から下落し始めて、政府機関閉鎖開始時の10月初めに底を打って、上昇するという流れでした。
今回は、債務上限法案が可決される見通しですので、逆に9月中旬から上昇していくのではないでしょうか。
米経済指標では、弱い数値が出ていますが、逆に利上げがなくなり、株価には追い風となりそうです。
9月は、9日に北朝鮮のミサイル実験があると韓国大統領が発言したとの報道で若干の株価の下落が見られましたが、9日にミサイルが発射されてもある程度織り込み済みだと思われますので、1日か2日下落して、その後、上昇に転じてくるのではないかと思われます。
9月の後半は、FOMC(米連邦公開市場委員会)とドイツの総選挙がありますが、どちらもサプライズはなさそうで、織り込み済みのまま株価が推移していきそうです。
両方との株価上昇要因となりそうですので、9月中旬から株価は、徐々に上昇していく見通しを予想しています。
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