来週のNYダウは、上院での税制改革の審議が22日くらいに始まり、報道次第で上下する展開になりそうです。

今週のNYダウの推移

今週のNYダウは、先週の9日に税制改革法案が上院で2019年に先送りになるとの報道から下落した流れをうけ、軟調な推移となりました。

○NYダウ終値チャート

※NYダウチャート

先週の11月8日まで上昇していましたが、9日から下落して、その流れで今週も上昇と下落を繰り返し、ほぼ横ばいで終りました。

15日は、税制改革と原油安で100ドル以上の下落になりましたが、次の16日に下院で税制改革法が可決されたこととウォルマートの好決算で180ドル超上昇し、下落を帳消しにしました。

今週のNYダウは、主に税制改革法案の報道で左右された1週間でした。

NYダウ予想

来週のNYダウ見通しとレンジ

来週のNYダウは、4つの事柄で左右されそうです。

1の税制改革法案は、下院を通過し、上院での審議に移りましたが、審議開始が23日の感謝祭の前からになりそうで、審議入りの前から憶測や議員の発言などに反応して上下しそうです。
すでに上院の共和党議員が反発しているとの報道もあり、年内の成立へ不透明感が高まっています。

税制改革法案が年内成立が厳しくなってくれば来るほど、失望売りでNYダウが下落する要因となります。
ただし、上院での審議が停滞せず進むようだと下院で可決された時のように株価にプラスに働くと思われます。

2の北朝鮮リスクは、トランプ大統領が、北朝鮮をテロ支援国家として、再度指定するかどうかを決定するので、北朝鮮リスクが高まる恐れがあります。
北朝鮮が報復行為でミサイル発射をすれば、一時的にでも大幅な下落となる可能性もあります。

3のロシアゲート疑惑では、トランプ選挙陣営にロシアゲート疑惑で文書を提出するようにモラー特別検察官が召喚状を10月半ばに出していたことが報道されました。
捜査が進み、トランプ大統領に近い側近などに疑惑が向けば、トランプ大統領に打撃になり、政治的不透明感で株価が下落する可能性があります。

4のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録は、22日に公開されます。
前回のFOMC(米連邦公開市場委員会)は、予想よりタカ派よりな内容だったため、米国のインフレ率や労働環境など経済成長に対して明るいコメントがありそうで、株価にプラスに働くと思われます。

来週は、今週で米企業の決算も出そろって、重要な経済指標の発表もないため、政治イベントの報道で上下する1週間になりそうです。
今のところリスク要因の方が多いですが、下値は堅い状態が続いていますので、上昇相場の停滞期となっていると思われます。

来週のNYダウのレンジは、2万3200ドル～2万3500ドルの間を推移すると予想します。

NYダウ予想

今週のNYダウ予想の勝敗

今週のNYダウ予想は、4勝1敗で80%の的中率でした。

○今週のNYダウ予想の的中表

NYダウ予想