今週の日経平均は、前半は上昇基調でしたが、後半は香港法案成立で米中協議懸念からリスクオフとなり下落した週でした。
来週の日経平均の予想レンジと相場の流れを解説します。
今週（11月25日～29日）の日経平均
今週の日経平均は、前半の27日までは4連騰となり、場中に年初来高値を更新しましたが、28日に米国で香港人権法案が圧倒的多数で可決されるとリスクオフとなり、下落しました。
○今週（11月25日～29日）の日経平均チャート
日経平均は、先週末に米中の高官から貿易協議が進展しているとの発言が報道されて、米中協議期待で上昇から始まりましました。
その後、米国株式指数が揃って、史上最高値を連続で更新して、ドル円為替も109円台半ばまで円安が進んだことで、27日水曜日まで上昇して、場中で年初来高値を更新し、2万3600円まで上昇しました。
しかし28日の朝にトランプ大統領が、香港人権法案に署名したと報じられて、米中協議期待が後退して、28日（木）、29日（金）と下落して、2万3300円を切る価格で終わりました。
材料が乏しく、米中貿易協議の報道で一喜一憂した週となりました。
来週（12月2日～6日）の予想レンジと相場の流れ
来週の日経平均の予想レンジは、
と予想します。
来週の日経平均は、今週と同じく米中協議の報道で上下する展開を予想しますが、米国で重要経済指標のISM製造業景況指数やADP雇用統計、米雇用統計が発表される予定になっており、米中協議と同様に重要な要素となってきます。
米中協議は、米国の香港人権法案の可決に対して、中国が具体的な報復措置を取るかどうかが鍵になりそうで、報復措置の報道が流れると下落に向かいそうです。
米経済指標は、今週発表された経済指標が軒並み予想を上回って強い内容だったことで、来週の経済指標も予想を上回る可能性が高いと思われます。
米国の経済指標が強いな内容だった場合は、米株式が上昇し、日経平均にも好影響を与えると思われます。
来週は、米中貿易協議のネガティブな影響と米経済指標の強い内容でレンジ相場で上下する週と予想します。
