9月の日銀金融政策決定会合の「総括的な検証」は3つの柱

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黒田日銀総裁

ロイターによりますと関係者筋からの情報によりますと日銀の総括的な検証は、3項目の柱が存在するそうです。

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総括的な検証の3つの柱

次回9月の日銀金融政策決定会合での総括的な検証で3つの項目について重点的に検証するようです。

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過去3年半の金融緩和の影響

ロイターによりますと「過去3年半の景気・物価・株価・為替などへの影響を点検」とあります。

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実際に行った金融緩和策がどのように景気や物価・為替・株価に影響を及ぼしたかを検証するものです。

どのような結論が出るかはわかりませんが、昨年の夏までは、かなり効果があったのではないでしょうか。

2013年から各項目について

2013年 2014年 2015年
物価 96.9 99.5 100 消費者物価指数
景気 108.9 113.1 112.1 景気動向指数
為替 86.7円~105.4円 100.7円~121.8円 115.8円~125.8円 最高値~最安値
株価 10604.5→16291.31 16147.5→17450.77 17325.7→19033.71 年始値→年終値

※消費者物価指数は、食料品は除く値です。
※景気動向指数は、CI一致指数の年間平均値です。

2013年から2014年、2015年と比較していくと各数値が伸びていることが分かります。
成功と言ってもよいのではないでしょうか。
2016年になって、失速しているので、それをどのように評価するかによって、今後の方針へ影響を与えるのではないでしょうか。
失速しているものの問題ないと解釈するか、追加緩和が必要と判断するか、評価が分かれるところだと思われます。

物価目標2%未達の理由

ロイターによると「物価が目標の2%に到達していない背景を分析」となっています。

消費者物価指数(食料およびエネルギーを除く)(左)とIMFインフレ率(右)

2013年 -0.2% 0.357%
2014年 1.8% 2.747%
2015年 1.0% 0.791%

となっています。
2014年の物価の伸びは、2%近く(IMFでは2%以上)になっていますが、2013年、2015年と達成していません。
IMFからの2016年の4月までデータでの予想は、-0.185%とマイナスになっていて、インフレではなくデフレです。

タイトルにも到達していない背景を分析とあるように数値で見てみると一目瞭然で到達していません。
今のところ、日銀の黒田総裁は、一貫して、早期の物価目標2%達成を掲げています。

昨日の黒田日銀総裁の講演の中では、物価目標2%未達の原因として、原油の下落と消費増税の影響、世界経済の原則と不安定を上げていました。

上記3つの理由から、どのような分析結果が出るのか興味深いところです。

マイナス金利の効果

ロイターによると「マイナス金利導入後の大幅な金利低下のメカニズムと効果と副作用の分析」となっています。

これが3つの中で一番大きな話題になっているようです。

マイナス金利を導入したことで想定以上に金利全般が低下しています。
10年国債の利回りもマイナスに沈んでいて、20年債や30年債の超長期債券の利回りも0%台になっています。

昨日の黒田日銀総裁の講演でも企業や個人の貸し出し金利低下のプラス面と銀行の収益悪化などのマイナス面に言及しており、想定外の長期金利の低下がどうして起こったのかを検証する予定です。

マイナス金利の副作用よりメリットが大きいと判断すれば、マイナス金利の深堀という緩和策もあり得ると思われます。

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総括的な検証後に日銀の金融緩和はあるのか?

昨日の黒田日銀総裁の講演では、「総括的検証」は、追加緩和縮小の議論ではないという内容の発言をしています。

総括的検証≠緩和策縮小

となり、緩和策に含みを持たしています。

では、どのような金融緩和策が考えられるでしょうか?

現在行っている緩和策の拡充と新しい金融緩和策のどちらかだと思われます。

現在行っている金融緩和策は、3次元緩和と呼ばれていて、量、質、金利の3つの緩和策です。

量:マネタリーベースの拡大
質:国債、ETF・J-リートの購入
金利:マイナス金利

この3つを拡充するというのが考えられる金融緩和策です。

ただし、この上の2つの量と質の緩和策は、限界に近いと言われていて、7月にETFの買い入れ額の増加をしたばかりで、現在でも年間80兆円買い入れの国債をこれ以上買い入れるのはかなり難しく、可能性として残るのは、マイナス金利の深堀でしょう。

ただし、これも限界があるので、そう簡単に金利を下げて、マイナス金利を深堀するというのもやりづらいのはないかと思われます。

新しい金融緩和策は、昨日の黒田日銀総裁の講演で3次元緩和以外のアイディアも議論からはずすべきではないという内容の発言しています。
3次元の次なので、4次元緩和でしょうかw

実際の内容としては、浜田宏一(米エール大名誉教授)が先月発言して注目された「日銀による外債購入」です。
現状では、安倍首相もG20後に「為替の操作に当たる可能性もあり、現実的ではない」という発言をしており、実施は難しそうですが、それを乗り越え、実際に実施することになれば、大きなインパクトがあり、黒田バズーカとまた呼ばれそうです。

現状としては、追加緩和として、可能性がありそうなのは、「マイナス金利の深堀」くらいで、あとは実行が難しいそうです。

物価目標2%達成は、今回だけ緩和をすれば達成して終わりというものではありませんので、ここで切り札を切るわけにもいきません。

さらに今回は、日程・時差の関係で、アメリカのFOMC(米連邦公開市場委員会)より早く行われます。(日銀会合が21日昼でFOMCが夜)

FOMC(米連邦公開市場委員会)が利上げに踏み切れば、円安株高になりますので、日銀が追加緩和を行う必要性が少なくなるのですが、FOMC(米連邦公開市場委員会)の前に日銀金融政策決定会合があるので、FOMC(米連邦公開市場委員会)が利上げをするかどうかと関係なく追加緩和をするかどうかを判断しなければなりません。

なかなか難しい判断ですが、異次元緩和を発表したのが、2014年10月31日ですので、時期的にも次回の日銀金融政策決定会合の時に緩和策を発表すると予想しています。

今回の9月に日銀金融政策決定会合では、大胆な緩和策はないと思われます。

参照:ロイターより
日銀総括検証、政策効果や目標未達要因など3項目が柱=関係筋

※表題写真
作者:Asian Development Bank 原典:https://www.flickr.com/photos/58037435@N08/21944009163

 

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