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【株式相場戦略】官公庁も導入の「テレワークセキュリティ」で成長期待！の注目銘柄とは？

明日以降の株式相場戦略を、投資の森が買い時銘柄を紹介する「有望・底値銘柄レポート」の内容と照らし合わせて解説します。

今日までの相場

コロナ経緯めぐる米中対立で売りも、下値には硬さ

13日の東京株式市場では、新型コロナ感染拡大の経緯について米国から中国への強硬な発言が出ていることでリスクオフの流れが強まったうえ、前日の米株安も重荷となり、売りが優勢となりました。こうしたなか、日経平均は小幅に反落しました。

個別株では、コンビニのファミリーマートや、紳士服店舗の青山商事など、コロナ禍で打撃とみられる小売銘柄が大幅下落となったほか、ファストリなど大型株も含めた幅広い銘柄が売られました。ただ一方では、レンタルサーバーのGMOクラウドや、ネット通販支援のテモナなど、コロナ禍でも需要が見込まれるIT株では、大幅高となるものも見られました。

また、過去の「有望・底値圏銘柄レポート（有料版）」掲載銘柄では、インターネット検索やSNSでの広告事業を行うイーエムネットジャパンが大幅上昇となっています。

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今後の株式相場戦略と注目銘柄

官公庁も導入の「テレワークセキュリティ」で成長期待！の注目銘柄とは？

今週の流れとしては、国内で新型コロナ感染拡大ペースに鈍化が見られることで過度なリスクオフ心理が後退、しかし一方では、米中対立激化への警戒感のほか、再度感染者が増加する「第二波」を警戒する動きも重しとなっており、投資家の間では「コロナ禍のなかでも成長期待」のある銘柄を物色する動きが強まっています。

こうしたなか、外出自粛を受けてのネット通販需要や、企業のテレワーク支援といった分野での需要で成長期待の高まっている「IT銘柄」の一角では、投資家の期待を集め大幅に株価が上昇する例が目立ってきています。

たとえば、1ヶ月前に有料レポートで「買い時銘柄」として掲載されていた、インターネット検索やSNSでの広告事業を行う「IT銘柄」のイーエムネットジャパンなどは、コロナ禍のなかで成長期待が高いとして、有料レポート掲載時（1ヶ月前）からすでに＋62.3％と、大きく上昇しています。

そして、こうした「コロナ禍でも成長期待」の「IT銘柄」としては、企業の業務効率化ITシステムを提供し、「テレワークでのセキュリティ管理」サービスも高い評価を受けていることで、「官公庁に導入」されているほか「数多くの顧客」も抱えており、「健全財務」かつ「巨額の現金」も保有していることで「成長期待」が高まっているものの、先ごろのコロナショックで株価が「安値圏」となっている、ある「IT事業銘柄」が、買い時な株を紹介する「有望・底値銘柄レポート（有料版）」最新号で解説されています。

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この銘柄のほかにも、「有望・底値圏銘柄レポート（有料版）」では、事業内容や決算情報などをもとに選定された「買い時」な銘柄が、毎日追加公開されており、直近12日（火）のレポートでは、5つのピックアップ詳解銘柄のほか、「安定成長期待」の1銘柄、「高配当期待」の4銘柄も、今仕込んでおきたい注目の「有望・底値圏銘柄」として、お申込み会員だけにご紹介されています。

こうした買い時銘柄の情報は、来週にも毎営業日配信される「有望・底値圏銘柄レポート（有料版）」にてご覧いただけます。

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