24日の英国の国民投票でEU離脱が決まりました。
世界的に離脱するとは思っていなかったようで、衝撃が走りました。
日経平均は、一時1300円以上安になり、NYダウも610ドルの下げ、英国のFTSE100も199ポンドの下げで両市場とも3%以上の下落となりました。

英国のEU離脱が日経平均株価に与える影響と今後の展望について解説したいと思います。

24日の日経平均株価の動き

上記のグラフを見ると10時と10時45分に下落していて、前場終了の11:30から後場が始まってすぐの12時30分で大きく下落しています。

24日のドル円の為替のグラフと比較してみましょう。

株式市場が開く前の8時15分から下落し始めて、10時に大きく下落、10時45分から下落し始めて、11時30分に大きく下落しております。

これは、日経平均株価の下落の時刻とほぼ同じで、ドル円の為替の下落の動きと同じように動いていることがわかります。

これは、英国の出口調査などによる情報が発信されるたびに離脱派が有利の情報なら下落、残留派有利の情報なら上昇となっていました。
コンピューターによる高速取引でニュースの形態素解析でのプログラムによるものと思われます。

英国のEU離脱の国民投票の開票作業の真っ最中に主要国で日本が最初に株式市場が開いていたので、一番、影響を受けた市場となりました。

英国EU離脱の日本市場への影響

24日の英国EU離脱の影響をまとめると

1.　日本市場は主要国で一番最初にオープンした市場なのでヘッジファンドと個人が中心になって不安が不安を呼ぶ「円買い」＋「日本株売り」の組み合わせで円高、株安が一気に進んだ

2.　99円まで円高が一気に進展したが、G7の中央銀行の協調介入があるとの思惑から102円まで戻った

3.　日本株の暴落は、円高が直接の原因

4.　日本経済はそれ程悪くないが、マーケット主導で景気が後退する可能性大、そこからの大暴落はありえる

日本の市場は大きな影響を受けましたが、、世界の国はどうだったのでしょうか？
各国の24日の株価指数と日本の日経平均の下落率を比べてみましょう。

・6月24日の欧米各国の株価指数の下落率

上記の各国の24日の株価の下落率を比べてみるとアメリカやイギリスが3%台に対して、日本は、大きく下落したドイツやフランスと同じ程度の7.92%下落しています。
イギリスとの経済関係で言えば、表の中では一番少ない国に入ると思われる日本がユーロの中心国のドイツやフランス並みに下落しているという、普通に考えれば、あまりありえない下落率になっています。

これは、最初に開いていた株式市場ということもありますが、日本の株式市場で外国人投資家の売買が70％～75%を占めているので、海外の投資家の意向で日本の株式市場が動いているという理由によることです。

・JPXの投資部門別売買状況
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/index.html

よって、日経平均株価には、世界経済へのマイナスの材料があるとそのたびに下落していくという流れになると思われます。

今後の英国のEU離脱の影響について

英国のEU離脱の影響をまとめると

1.　英国に与える経済の打撃はそれ程大きくない
2.　経済的に影響の大きいのは、東ヨーロッパ、スペイン、ギリシャ、イタリアなど財政基盤が弱い国
3.　実は、東ヨーロッパ以外は、ドイツ、フランスも含めてEU残留派は過半数はおらず、EUはイギリスよりリスクが高い、EUが解体する可能性が高くなり、EU自体がリスクを高める可能性あり
4.　離脱派は、政策が全く無いので、EUとの交渉途中でEU離脱を止める可能性もある
5.　EUが存続するには、ルールの緩和とドイツの大幅な譲歩が無いと、解体する可能性がある

1については、英国だけで考えるとEU離脱自体が最低でも2年かかるので準備に時間を取れるということとポンド安で輸出関連の企業が利益が出しやすくなるので、英国の経済への影響は、思ったよりありません。

2は、EUの信頼が揺らぐとEU加盟国の中での経済基盤が弱い国が影響を受けます。今回の24日の株価指数もスペイン、ギリシャ、イタリアは10%以上下落しています。東ヨーロッパは、国自体が貧しいので、EU自体の経済が悪くなれば、影響を多く受けます。

3は、イギリスのEU離脱を契機に他の国もEU離脱を言い出す可能性もあり、EUのリスクが高まってきています。

4は、離脱派は、重要な政策があるわけではなく、さらにEU離脱の国民投票のやり直しを求めてデモが起きたりしています。
報道によるとイギリスのEU離脱を一番驚いていたのは、イギリス国民だという話もあるようです。国民投票で決まったからいって、このまますんなりEUを離脱できるかどうかは、不透明になっています。

5は、３と関係ありますが、EUの存続を考えるときに今回の英国の離脱原因のひとつに自国ルールとEUのルールが合わないというところがあり、ここを緩和していかなければ、イギリスに続いて離脱を叫びだす国が出てくる可能性が高まります。
そして、EUの多大な恩恵を受けているドイツが譲歩しならなければならないと思われます。

まとめるとイギリスへの影響は、思ったより軽いが、EUへの影響が大きくなる可能性があり、これからのEUの緩和やドイツの譲歩にかかっている。

英国EU離脱の日経平均株価への影響と今後の展望　まとめ

英国のEU離脱は、イギリスよりEUの方がリスクになりそうなので、EUの他の国の動向が原因になって日経平均株価の影響を与えそうです。
日本の株式市場は、外国人投資家が取引額の70%以上を取引しており、日本の経済状況にあまり影響を与えない世界の情勢で日経平均が動く場合が多くありそうです。
今後も世界経済のマイナス要因が何かを探っていきたいと思います。

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