【1ヶ月先】日経平均株価予想 2016年7月の動きを予想する

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【1ヶ月先】日経平均株価予想 2016年7月の動きを予想する

【最新】【1ヶ月先】日経平均株価予想 2016年10月の動きを予想する

衝撃の英国のEU離脱から5日たち、そろそろ世界的にも落ち着きを取り戻してきた感があります。
6月も終わりに近づいてきましたので、来月7月の日経平均株価の動きを予想してみたいと思います。

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日経平均株価の6月までの動き

まずは。日経平均株価の6月までの動きをおさらいしておきましょう。

○日経平均株価 2016年1月から6月までの推移グラフ
日経平均2016年推移グラフ

日経平均の1月からの推移グラフです。

年初の高値18450円が2016年の高値になっており、それから下落傾向になっているのがわかります。

2度の15000円割れがあり
、1度目は、1月から2月に掛けて、原油の値下がりに伴う大幅下落があり、2月12日に14865円まで下落しています。
2度目は、つい先日の英国EU離脱騒動で6月24日に14864円まで下落しており、これが、現在までの年初来安値となっています。

日経平均株価の動きとしては、最初は、16000円~18000円のボックス圏で上下しておりましたが、少しづつ、上値を下げながら15500円~17500円を経て、現在は、15000円~16000円のボックス圏で動いています。

上昇傾向になったと思ったときに世界経済でネガティブな出来事があり、大幅に下落して、そのたびに上値を切り下げて下落してる動きになっています。

これは、「英国EU離脱の日経平均株価への影響と今後の展望」という記事の中で紹介した日本市場の特殊性である、外国人投資家の売買代金にしめる割合が、70%以上というところに起因していて、日本にさほど影響を及ぼさない世界的なネガティブな経済のことでも外国人投資家が過敏に反応して、日本の日経平均株価が下落するという流れによるものです。

アメリカのNYダウが、2月の原油下落で下げた後に年初来高値を6月に更新したのと対照的に、日本の株式市場は日本国内のネガティブな出来事にも世界のネガティブな出来事にも両方同じように反応して年初の高値に戻ることなく下落傾向にああります。

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7月の日経平均株価を動かす要素

7月の日経平均株価の動かす要素は大きく3つあると思われます。

    ・ドル円の為替
    ・英国EU離脱の影響
    ・日米の経済イベント

ドル円の為替

ドル円の為替については、6月15日から日経平均株価とドル円の為替の相関が高くなっております。

○2016年6月の日経平均株価とドル円為替の相関
2016年6圧の日経平均とドル円為替の相関グラフ

6月の後半にかなり高い相関が出ています。
これは、ドル円の動きと日経平均の動きがどちらかが上昇するとつられてもう一方も上昇するという意味です。

詳しくは、「日経平均株価とドル円の為替の関係」をお読みください。

しばらくは、ドル円の為替との相関が高い時期が続くと思われますので、ドル円の動きが予想できれば、日経平均株価の7月の動きの予想もできるということです。

英国EU離脱の影響

英国EU離脱の影響は、しばらくは世界経済の先行きに不透明感をもたらし、各国の対応で株価が上昇したり下落したりする場合があると思われます。

    ・各国の政府や中央銀行による英国EU離脱への金融政策発表
    ・G7の協調為替介入
    ・各国の単独の為替介入 など

上記のような英国EU離脱に対しての特別処置が発表されると日経平均が敏感に反応して動くことが予想されます。

実際に、27日の朝方に開かれた日本政府と日銀の緊急会合において金融市場の流動性確保に万全期すということが伝わった日経平均が反発して上昇しました。

各国の対応に関しては、突発的な発表で市場が大きく動く場合もあります。
大きな発表があるとそれまでの流れと変化することもありますので、注意が必要です。

日米の経済イベント

世界の通常の経済イベントの内容で日経平均の動きが上下します。

大きなイベントとしては、アメリカの FOMC(米連邦公開市場委員会)の発表や日銀の金融政策決定会合があげられます。

こちらは、英国EU離脱に対する各国の発表と違って、あらかじめ日付が決まっていて、そのときに発表されます。

他にも貿易統計や日米の経済指標の発表などが日経平均に影響を与えます。

日経平均株価の7月の動きを予想する

ドル円の為替からの予想

まずは、ドル円の為替から予想して見ましょう。
2016年1月からのドル円の為替グラフです。

○2016年1月~6月までのドル円為替グラフ
2016ドル円為替グラフ

年初から下落傾向なのがわかります。

現在の日本の経済力とアメリカの経済力からすると1ドル何円が適正かという話は良く聞きますが、購買力平価からいうと1ドル95円程度が現在の適正という説もございます。
多くの記事では、90~100円を適正な価格としている場合が多いです。

現状で円安になる要因として大きなものが、日米の金利差とアメリカの景気です。
アメリカの景気が良くなるとドル高=円安になり、アメリカの金利が上がれば、ドル高=円安になるという構図です。

しかし英国EU離脱問題で不透明感が広がっていてアメリカは、金利を上げづらい状況です。
英国EU離脱問題は、アメリカの経済状況にもマイナスに働くこととも思われます。

7月のドル円相場は、下落基調にあるということと上記のように上昇への手がかりが特にない状況ですので、この適正価格に近づくように今よりもう少し下落していくと思われます。

7月の日経平均株価では、ドル円相場は、下落要因の可能性が高いと思われます。

英国EU離脱への各国の対応からの予想

英国EU離脱の各国の対応は、大きく分けて3つあると思われます。

    ・為替介入
    ・市場の流動性の確保
    ・金融緩和

1つ目の為替介入は、日本で言えば、日銀が日本円を売って、ドルを買うというように直接売り買いして、円安に誘導することです。
G7で為替介入について、共同で声明を出して為替介入をする旨を合意しています。
日本での単独介入の可能性は、円高が一服した今となっては、かなり可能性が低くなっています。

ポンド安がこれ以上急激に進むとポンドへの為替介入があるかもしれませんが円高になる可能性が低いと思われますので、日経平均株価への影響は軽微と思われます。

為替介入で日経平均が上下する可能性は低いと思われます。

2の市場の流動性の確保は、金融市場で大幅な為替変動が起きるとドルへの交換がスムーズに行かなくなり、ドル不足に陥ってしまい、企業が決済できなくなる場合があります。
そうなると企業の経済活動が妨げられたり、最悪、倒産したりしますので、それを避ける意味で、ドルや円をたくさん用意して、市場に出回るようにする施策です。

サブプライムローン問題のときに資金が不足して企業が倒産したりしたことを受け、世界的なネガティブ金融イベントのときには、市場の流動性を確保することを国際的に行うことになっていますので、現状ですでに行われていると思われます。

今回は、27日朝の緊急会合で政府・日銀が金融市場の流動性確保に万全を期すことを確認したというニュースが流れていました。

7月の日経平均株価は、市場の流動性確保はもう終わっている可能性が高いので、それで日経平均が上下することはあまりないと思われます。

3の金融緩和に関しては、7月に行われる可能性が高いと思われます。

当事国のイギリスでは、2016年後半でリセッション(景気後退)入りの可能性が高いといわれていて、景気後退局面になると金融緩和がおこなれる可能性は高いと思われます。

世界的にも経済見通しが不透明になっていますので、アメリカでは、利上げを予定していましたが、逆に金融緩和されるのではという報道もでています。

日経平均株価の上昇に直性関係しそうなのは、日米の金融緩和ですが、日本の金融緩和は、もうこれ以上の余地はあまりなく7月には行われない可能性もあります。
アメリカは、利上げは見送ると思われますが、一度、引き締めの方向に入った金融政策を再び緩和に戻すようなことをするかどうかは、疑問があるところです。

7月の日経平均株価は、金融緩和の面でも上昇余地は少ないと思われます。

日米の経済イベントからの予想

日米の経済イベントは、重要なものとして、FOMC(米連邦公開市場委員会)と日銀金融決定会合があります。

    7月28日 午前3時 FOMC(米連邦公開市場委員会) 発表
    7月29日 午後12時ごろ 日銀金融政策決定会合 発表

となっております。

FOMC(米連邦公開市場委員会)の金利引き上げの延期は、規定路線だと思われますが、ここで緩和政策でも発表されるとサプライズ的に株価上昇が見込まれます。

日銀の金融政策決定会合では、何らかしらの緩和策が発表されると思われますが、もう打ち手が限られている感がある日銀は、前回のようにあえて、緩和をしないという策を取ってくるかもしれません。
そうなると日経平均株価は500円程度の下落をする可能性が高いです。

7月の日経平均株価では、日米の経済イベントは、下落要因となる可能性が高いと思われます。






日経平均株価の7月の予想 まとめ

3つの要素から7月の日経平均を予想してみました。
まとめると

    ・ドル円相場⇒下落要因

    ・英国のEU離脱の影響⇒ほぼ影響なし

    ・日米の経済イベント⇒下落要因

となりました。

6月までの下落直面を引き継ぎ、7月も下落していくものを思われます。

レンジ的には、グラフから14000円~16000円になると思われます。

上昇要因として、各国の金融緩和とFOMCと日銀金融政策決定会合のサプライズがあると思われます。
7月始めにだらだら下落した場合は、10日前後でヨーロッパの国の金融緩和があり、世界的に株価が若干上昇して、月末の日米の金融会合でのサプライズ発表があれば、月末は上昇になるのではないかと思われます。

日経平均の今後の動きに関しては、過去の下落局面を見てみると日経平均がピークの月から1年以内に30%落ちるとその後、必ず50%まで下落しています。

現在の状況は、ピークは2015年の6月24日に20868円をつけていて、そこから横ばいで8月10日の20808円を最後に下落しています。
直近の安値は、6月24日の14864円ですので、下落率は、約29%です。

過去の例を見ると日経平均は、このままピークの20868円の50%程度の約1万円まで下落するものと思われます。

年末までは、たまに持ち直して上昇しますが、上値を切り下げながら、徐々に1万円に向かって下落していくと思われます。

 

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