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【26日ドル円予想】米コロナ「第二波」懸念の一方、NY州など経済活動再開へ期待感

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【26日ドル円予想】米コロナ「第二波」懸念の一方、NY州など経済活動再開へ期待感

前取引日からのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日26日のドル円相場予想を行います。

今日までの市況 ダイジェスト

前取引日25日のドル円相場は、米株安を受けてのリスク回避による「有事のドル買い」 (↑) で堅調な推移が続いたものの、その後の米・新規失業保険申請件数のさえない結果 (↓) を受け上昇一巡となり、安値106.95から高値107.45のレンジを上昇基調で推移しました。


(USD/JPY ~6月26日、15分足)

「有事のドル買い」進むも指標下振れ反落

前取引日25日、107.04でオープンとなったドル円は、方向感のないまま早朝に安値106.95円まで小幅に下落したものの、その後、前日の米株反落によって発生した安全資産としてのドル買い(有事のドル買い)の流れ (↑) が強まり反発、夜間にかけ高値107.45円まで上昇しました。

しかしその後、NY時間に発表された米・新規失業保険申請件数が市場予想よりも悪化 (↓) となると、発表結果を受けてドル買いが一服、その後は反落となり、107円台は維持したものの最終的に107.20まで上値を縮小したところでクローズとなりました。

こうしたなか、前取引日に配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、米株安によるリスク回避での「有事のドル買い」観測 (↑) による円安予想、またその後の、米・新規失業保険申請件数などの米指標の下振れ懸念 (↓) による円高予想が掲載されており、これらが的中する結果となっています。

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今日のドル円予想と主要材料

今日のドル円相場については、感染「第二波」懸念のなかの米経済回復見通し、および今夜発表となる米個人消費指標の見通しが、アナリストらから材料視されています。

「第二波」懸念も、NYなど全米での経済活動再開に期待感

米国では、新型コロナ感染拡大「第二波」のなかにありながらも、経済活動正常化を優先する論調が優勢でしたが、経済優先に最も前向きであったテキサス州の知事が、感染拡大による医療施設のひっぱくを背景に、経済活動再開の中断を決定しました。こうした動きが他の州へも広がり、再び米経済全体が停滞へ向かうのではないかとの警戒感 (↓) から、今夜NY時間にかけての報道を受けて円高が強まるのではないか、との見方が浮上しています。

ただ一方では、より経済規模の大きいニューヨーク州などではすでに段階的な経済再開が進行であり、全米レベルでは、「第二波」による経済停滞よりも経済活動再開による景気回復期待の方が優勢となるのではないか、との見方も出ています。このため今夜NY時間にかけては、懸念払拭となる報道が続いて見通し不透明感が和らぎ、リスクオンの円安展開 (↑) となる、との見方も出ています。

米における経済活動正常化の見通しに関し、コロナ「第二波」の拡大により見通し悪化となっての円高予想 (↓) と、ニューヨーク州をはじめとした経済活動再開の動きへの期待感が強まることによる懸念後退での円安予想 (↑)
で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご覧ください。

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今夜には米で個人消費指標、改善傾向は続くか

本日夜間には、21:30の米・5月個人消費支出や、23:00の6月ミシガン大学消費者態度指数など、ドル円レートに影響の大きい重要経済指標が多数発表となります。なお、昨日発表の米・新規失業保険申請件数は、市場予想を下回るさえない結果となってレートの下落につながっており、この流れが続いて、今夜の米個人消費支出なども下振れとなり、発表時刻後にレートが円高方向へ振れる (↓) のではないか、との見方が出ています。

ただ一方では、やはり個人消費関連の指標である先週の米・5月小売売上高は市場予想を上回る結果となっていたことから、今夜の米・個人消費支出にも回復基調が引き継がれるのではないか、との見方も出ています。このため、今夜の米個人支出が上振れとなり、発表後に円安が強まる (↑) 、との予想も浮上しています。

今夜21:30から順次発表となる米・個人消費支出などの米重要指標に関し、昨日の流れが続くことによる円高予想 (↓) と、先週の米・5月小売売上高の改善を引き継いだ上振れ観測での円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご覧ください。

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なお、この他にも、今後数日で重要な経済指標がいくつも発表予定となっており、これらに関するアナリストらの結果見通しも確認しておく必要があります。

26日(金)米・5月個人所得、5月個人消費支出

29日(月) 米・5月住宅販売保留指数
30日(火) 米・6月消費者信頼感指数
7月1日(水) 米・ADP雇用統計、6月ISM製造業景況指数
2日(木) 米・6月失業率、失業保険申請件数
3日(金) 独・6月PMI

これらが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想集計結果は、毎取引日に配信されるドル円アナリスト予想まとめレポート 有料版にてご確認下さい。

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