※最新の「ドル円予想 週次レポート」最新記事はこちらをご覧ください。
【今週のドル円予想】米中「合意せざるを得ず」？ さらに米ADP・ISMも上振れなら円一段安の観測（2日～6日）
先週のドル円市況を回顧しつつ、今週12月2日～6日のドル円相場予想を行います。
このページの目次
先週の主な材料
先週のドル円相場は、いよいよ最終段階と見られる米中交渉の進展期待、ならびに米経済指標の好調さが大きな支えとなるなか、香港情勢をめぐるヘッドラインに上値を阻まれる展開となりました。
（ドル円為替レート、～11月29日、1時間足）
週前半：米中期待と株高に支えられ堅調
週初25日の東京時間、108.70でオープンしたドル円は、先週末から週前半にかけてトランプ米大統領が「米中通商協議にて合意近い」と発言したこと、また中国サイドからも、米が中国に対して求めてきた知財権侵害への対応に関連して、国内での知財権侵害への罰則を強化する意向と伝わったことで、市場では米中協議への進展期待が高まり (↑) 、ドル円レートも堅調な展開が続きました。
さらに26日（火）までには、米中期待を支えに米株主要三指数が上昇 (↑) 、市場心理改善がより顕著となったなかで、ドル円も109.00円付近まで上昇しました。
なおこの間には、米中関連のヘッドラインに反応したAI取引によって、レートが瞬間的に109.20まで上昇してすぐ戻す場面も見られています。
週後半：香港人権法成立も米中合意期待は消えず
週後半にさしかかると、27日（水）に発表された米GDPや米耐久財受注などの重要米経済指標が軒並み改善 (↑) となり、米中期待によるリスクオン地合いへの追い風となったことで、レートは一気に109.00を上抜け、その時点の週高値109.61をつけました。
ただ、その後28日（木）には、混乱の深まる香港情勢に関連して、香港デモ実施サイドを支援する内容となる香港人権法が成立して中国の反発懸念が浮上、ドル円もやや下押す状況となりました。
これにより中国が強硬姿勢を強めれば、米中交渉停滞は必至と考えられるため、アナリストらからは比較的大きなレート重しとして受け止められているものの、一方の市場の反応は比較的限定的となっており、レートは109.50近辺で底堅さを示していることから、いぜん米中合意への市場期待は根強い状況と考えられます。
なお、先週配信されたドル円アナリスト予想まとめレポート有料版では、週初の米中歩み寄り報道 (↑) の浮上観測による円安予想や、週後半の米中の駆け引き継続による期待感一服 (↓) での円高予想、また週中盤の109.00付近が強固な下値支えになるとのレンジ下値予想が注目されているとの内容が掲載され、これらが的中となっています。
今週のドル円予想
今週のドル円相場では、引き続き二転三転と見られる米中交渉の進展観測、また米ISMや米雇用統計といった重要経済指標が、ドル円市場の大きな材料となる見込みです。
米中は「合意せざるを得ない」と市場分析
香港人権法の成立によって一気に見通しが不透明となった感のある米中通商交渉問題ですが、その一方では、結局両国は合意へ着実に歩を進めざるを得ない、という見方も、アナリストらの見解として浮上してきています。
というのも、米トランプ政権は来年の大統領選挙へ向け何らかの成果を出さざるを得ず、一方の中国も、国内景気下振れ懸念への対策として米との通商関係改善に乗り出さざるを得ない、というそれぞれの事情があるためです。
もしこのまま物別れに終われば、トランプ政権は成果疑問視により失脚、中国はさらなる景気悪化の可能性が大きく高まってしまいます。そのため、両国はなんとしてでも調整をすすめ、合意にこぎつけるのではないか、という観測が、これらアナリストの見立てとなっています。
こうしたなか今週には、香港人権法への反発でひとまず中国が強硬姿勢を強める (↓) か、それとも、両国とも大局的な利益を優先し融和姿勢を維持 (↑) するか、という点が、市場の注目を集めています。こうしたトピックにつき、アナリストらが毎日配信する米中交渉進展見通しや円安予想・円高予想の集計結果は、ドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にてご確認いただけます。
米ISMにADP、雇用統計も発表へ
また今週には重要な経済イベントが目白押しとなっています。
なかでも、予想を大幅に下ぶれたことによって過去に大きな円高を引き起こした米・ISM景況指数（月曜発表）や米ADP雇用統計、そして週末の米貿易収支・雇用統計は、それまでのレートの流れに関わらず、結果次第で急激な円安もしくは円高を呼ぶ可能性があるため、アナリストらの結果予測に注目しておく必要があります。
ただ、このところの米経済指標は好調となっており、この流れで、今週の経済指標も強い結果となるとの見方が維持されています。そうなった場合は、米中期待とあいまって110円から111円といった水準への円安展開も考えられるところです。
これらの重要指標について、市場のFXアナリストらの予想では円高予想・円安予想のどちらが優勢なのかは、今週も毎日配信されるドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にてご確認ください。
このほか、米景気見通し・米利下げ見通しに影響する米景気指標として、先週から今週にかけて重視される米指標は、次のようなものがあります。
2日（月） 米・ISM製造業景況指数、PMI
3日（火） 豪・政策金利発表、欧・PPI
4日（水） 米・ADP雇用統計、ISM非製造業景況指数
5日（木） 米・貿易収支
6日（金） 米・雇用統計、ミシガン大指数
こうした経済指標が今週の何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。
おすすめ記事
