日銀金融政策決定会合が日経平均株価に及ぼす影響

先週の日経平均株価は、6月16日の日銀金融政策決定会合での金融政策据え置きの発表で約500円ほど下落しました。

よく聞く日銀金融政策決定会合と日経平均の関係を見ていきましょう。

日銀金融政策決定会合とは

日銀金融政策決定会合とは、その名の通り、金融政策を決める会合です。

年8回開催され、1回2日間開催されます。

・今年の開催予定

 1月28日（木）・29日（金）
 3月14日（月）・15日（火）
 4月27日（水）・28日（木）
 6月15日（水）・16日（木）
 7月28日（木）・29日（金）
 9月20日（火）・21日（水）
10月31日（月）・11月 1日（火）
12月19日（月）・20日（火）

6月まで開催済みで、次は、7月28日、29日になっています。

ここでの政策の発表によって、円の為替が大きく動く場合があります。

日程などは、日本銀行のホームページに詳しく乗っています。
・金融政策決定会合の運営
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm/

日銀金融政策決定会合の発表があった日の日経平均株価

今年は、今まで4回の日銀金融政策決定会合が開かれています。それぞれの政策発表日の日経平均株価が前日比でどうなっているのでしょうか。

この表を見てみるとわかると思いますが、日銀金融政策会合の発表があった日のドル円の為替が、円安に振れていると日経平均が前日プラスに、円高に振れていると日経平均がマイナスになっています。

当たり前かもしれませんが、日銀金融政策会合は、日本の円の為替に大きな影響を与えます。
そのため、ドル円の為替が敏感に反応して、そのドル円の為替に日経平均株価が反応するという図式になっています。

最近の4月と6月では、市場で日銀金融政策会合で緩和政策が発表されるとの期待があったが、それを裏切る形で日銀金融政策会合で政策の据え置き（変更なし）が発表されて、ドル円の為替が円高に動き、日経平均が下落している形になっています。

直近の日銀金融政策会合は、7月に開かれます。

ここでは、今のところ、緩和政策を期待されているようですので、市場の期待に応えられるような緩和政策を発表できなければ、株価の相当な下落が見込まれます。