前回に日銀金融政策会合の日経平均株価への影響について解説しました。

今回は、日銀金融政策会合と良く並んで話題に上るアメリカの米国連邦公開市場委員会（FOMC）の日経平均株価への影響を解説します。

米国連邦公開市場委員会（FOMC）とは

そもそも米国連邦公開市場委員会（FOMC）（以下、FOMC）とは、どんな組織なのでしょうか。

FOMCは、Federal Open Market Committeeの略で日本語訳は、米国連邦公開市場委員会です。

アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が開く、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関です。

日本との比較で言うと

となります。

主に政策金利のFFレートの誘導目標や変更、今後の金融方針の決定を行います。

FFレートの変更は、「米国の利上げ」などの見出しでよくニュースに出てくるように為替や景気への影響が大きい、注目すべき決定です。

開催時期は、基本的に年8回で6週間後との火曜日と水曜日（アメリカ時間）の2日間にまたがって開催されます。
日本時間では、時差の関係で半日ほどずれて、終了が次の日の夜中になります。

開催最終日のアメリカ東部時間午後2時15分頃に声明文を発表します。

・2016年　FOMCの日程

※灰色は、現在時点で開催済みの日程

次回は、アメリカ時間の7月26日・27日に開催され、日本時間の28日の午前3時に声明発表があります。

FOMCが日経平均株価に及ぼす影響

FOMCは、アメリカの金融政策を決めるけって機関ですので、直接、日経平均株価を上下させるわけではありません。

FOMCは、政策金利を上げたり下げたりします。
そのときに為替に大きく影響したり、アメリカの株式市場に影響を与えたりします。

影響を受けた為替やアメリカの株式市場の影響を日本の株式市場が受け、日経平均株価が上下することになります。

という図式です。

基本的には、米国利上げ＝円安ドル高＝日経平均上昇　米利下げ＝円高ドル安＝日経平均下落　となります。

一番直近でFOMCで利上げが発表されたのが、2015年12月16日午後2時（日本時間　17日午前4時）でした。
このときのドル円の為替チャートを見てみましょう。

・FOMCの利上げ発表前後のドル円の為替グラフ

上記を見ると利上げ発表でドル円の為替が円安に動いているのがわかります。
次の日の日銀金融政策決定会合で緩和政策が発表されなかったときまで上昇しています。

同時に日経平均株価は、どのように動いていたのでしょうか。

FOMCの発表は、日本時間の夜中の4時なので、日経平均株価は、市場が休んでいますので、更新されません。
なので、このときは、前日の終値と発表後の始値で差が出ます。

12月16日　終値　19049.91円
12月17日　始値　19364.57円（+314.66円）

となっており、1.7%の上昇となっております。

ちなみに前日の終値から次の日の始値が+314.66円以上上昇している日は、2015年1月1日～2016年6月17日までに4日しかありません。

大きな上昇だとわかります。

FOMCの日経平均株価への影響まとめ

FOMCの日経平均株価への影響を解説しました。

FOMCは、直接、日経平均株価に影響を与えるものではありませんが、アメリカの政策金利の上昇を決めるので、ドル円の為替に大きな影響を及ぼし、それに伴って、日経平均株価へ影響を与えます。

時差の関係で、声明文に発表が日本時間の午前3時もしくは4時になりますので、発表後の始値に大きな影響を与えます。

次回の7月のFOMCは、利上げをするかがかなり注目されています。
FOMCの発表が利上げをする場合もしない場合も大きく日経平均株価に影響を与えそうですので、7月のFOMCの発表の際は、注目してみていましょう。