高まる「終活」ニーズ、関連株は?

遺影を撮る、相続方法を学ぶ、果ては「自分の棺桶」に入ってみる…。
人生の最期を自分で準備する「終活」が、いま一大市場を築いています。

今後は、今の日本の総人口の一角を担う団塊世代が、相次いで「終活市場」へ流れ込むのではないかとも言われます。この記事では、活況を呈しつつある終活ビジネスについて、関連銘柄を調べてみます。

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押し上げられる終活市場

2010年頃に関心が高まり始めた終活は、いまは大きな市場を形成しています。
その背景には、我が国での大幅な高齢者増があります。総務省調べによれば、我が国の実に四分の一は、65歳以上となっています。

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のうち、いま終活へ関心を持つ層の中核をなすのは、70歳前後の団塊世代です。
このほか、いま50~60代の中高年世代も、これからの終活市場を押し上げる要因になると考えられます。

新興サービスに期待か

終活に関心を持つ層が注目するのは、葬儀やお墓関連のほか、相続の法的処理といったものです。

しかし、葬儀やお墓建立といった点では、人々は費用を縮小する傾向にあると言えます。
そのため、旧来の葬儀サービスや石材店といったビジネスが、単純に伸びていくかというと、そうではないでしょう。(そもそも、葬儀社や石材店で上場しているところは少ないようです)

そうした「直球」な関連サービスではなく、むしろ、それらを紹介・仲介するような新しいサービスが、今後は興隆しそうです。

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終活関連銘柄には何が?

こうしたことを踏まえ、実際に銘柄を見てみましょう。

ニュースとなった終活イベント関連は未上場

たとえば、日経新聞では、この7月には、大手ショッピングセンターのイオンで「終活フェア」が開かれたほか、8月末には、終活関連の企業や団体が集まるビジネスイベントが、国際展示場「東京ビッグサイト」で開催予定と報じられていました。

しかし、これらの関連企業は未上場です。

たとえば、関連サポートサービス「イオンの終活」を運営するのは、2013年に母体から分社化したイオンライフ株式会社で、未上場です。終活関連のビジネスイベントも、未上場の企業によって運営されています。

「終活ツアー」主催を傘下、KNT-CTホーるディングス(東一)

一方、霊園めぐりや船上での散骨を体験する「「終活バスツアー」を主催するのが、旅行大手のクラブツーリズムです。クラブツーリズムは、KNT-CTホールディングス株式会社(東証一部)の傘下にあります。

クラブツーリズムの終活バスツアーはすでに100回以上実施され、2000人以上の参加者があったといいます。クラブツーリズムについては、シニア層向けの旅行企画も好評のようです。

たんにお金を使う旅行ではなく、「旅先で何をするか」というテーマを決めるなど、何にお金をかけるかメリハリのきいたツアーを仕掛ける点で、いまの旅行会社の成否が分かれているようです。

KNT-CTホールディングス株式会社は、2015年末のチャイナショックによる株価調整から、いま株価を上げてきた銘柄です。先ごろ日経新聞でも終活関連の記事が組まれ、そこでクラブツーリズムの終活バスツアーも紹介されました。諸々の業績が絡み合って今後上げていくことも考えられ、注目銘柄と言えるでしょう。

新興事業を受け入れる「終活世代」の影響力

今終活を意識している層は、1980年のバブル期に働き盛りで親を看取った世代であるとも言われます。

冠婚葬祭文化について言えば、新旧の境目を生きた世代でもあり、終活バスツアーの他、ECサイトを介した葬儀の手配、僧侶の手配といったサービスを初めて受け入れる世代とも言えます。

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この世代の、消費に対する影響力は強く、株価に対する圧力のひとつと見ることができます。
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