【今週のドル円予想根拠】トランプリスクで相場一変も経済指標に光明か（8月26〜30日）
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今週8月26〜30日のドル円レンジ予想平均値
104.06 – 106.73
（11社平均、26日15時時点）
先週の回顧：パウエル講演をトランプが帳消し
先週、週頭から週末まではパウエル講演を控え狭いレンジで売り買い交錯、しかし週末には、前述の米中対立激化とトランプリスクにより、週高値106.70円から週安値105.25円まで、約1.5円の円高となっています。
パウエル議長講演への過度な利下げ観測後退
まず、今年の米金利見通しを左右するとして先週高い注目を集めていたジャクソンホール金融会合でのパウエルFRB議長講演は、いざ蓋を開けてみると新規材料を欠き無風で通過、しかしその前後に米中対立激化とトランプリスク発動の両方が顕在化し、レートは急激な円高が進行しました。
先週金曜の日本時間夜、まず中国が米に対し報復の追加関税を発表するもレートの反応は限定的にとどまり、その後はパウエル講演までレートはFRBの景気見通しの底堅さ期待からじり高で推移しました。
しかしパウエル講演後、状況は一変しました。
トランプツイートで状況一変、円高急激進行
まずパウエル講演を通過して「事実で売り」でやや円高、その後はトランプ米大統領が「パウエルは何も仕事をしていない」「米国の真の敵は中国ではなくFRB」といったFRBへの利下げ圧力ツイートが出て円高が進行、さらに中国の報復関税に対してさらに関税追加を行うとのツイートで、市場は米中対立激化を嫌気し、レートは105.25円まで急落しました。
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先週末のアナリスト予想と結果：トランプリスクも視野に
先週末のアナリスト予想集計結果レポート（ドル円予想レポート 有料版）では、パウエル講演で過度な利下げ期待が後退し円安との予想が多かった一方で、講演後にトランプ大統領が不測の行動に出て円高との予想も複数のアナリストから挙がっており、下値リスクへの警戒感が示されたかたちとなっていました。
そして実際にこの両方のリスクが顕在化したことになります。
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今週の見通し：リスク立ち込めるなかの米利下げ観測に注目
今週の相場に関しては、いぜん下値リスクが警戒される一方で、米中対立ならびにトランプ米大統領の出方次第で、レートが急速に反発する可能性もあると言えそうです。
FRBへ利下げ圧力高まる
米中対立に関しては、両国による報復関税合戦の様相を呈していることから、事態は泥沼化しており、米経済を「底堅い」としていたFRBも、米中関税戦争の悪影響を織り込んでハト派（利下げ）方向へ舵を切らざるを得ない状況に追い込まれつつあります。
米経済の「健全さ」保たれるか
しかし逆に言えば、米中対立やトランプリスクによる負の影響を除けば、米の経済は健全であるとのFRBの認識もあり、これを足がかりとして、さらに現在の米中やトランプといったリスクが改善へ向かえば、大きく反発する可能性もはらんでいます。
こうした状況下、ボラティリティが高くなることは予想にかたくないと言え、そうしたなかで時々の上値メド・下値メドについて情報をそろえつつ、重要会合などのイベントや経済指標発表などにあわせてトレードの方針を定めていくこともできそうです。
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今週のドル円材料とアナリスト予想集計結果
今週のドル円に影響を及ぼしそうな材料は、米中対立に関する報道、米金利見通しの変動、ならびにそれとかかわるトランプ不測言動と、下記にリストした各経済指標の予想と結果に応じた米景気見通しの変動、となります。
この中で、アナリストから最も注目の多い材料がどれであるか、またそれによってどの程度の変動が予想されるか、を集計して毎日配信されるレポートは、下記の有料版レポート購読にてご確認ください。
→ 今日のドル円 アナリスト予想まとめレポート【毎日配信中】
主なもののリストは下記を御覧ください。
残存リスク
・米中関税戦争激化
・米利下げ見通しの変化
・米中対立や米利下げにかかわるトランプ不測言動リスク
・9月に予定される米中協議の実現可否
26日（月）
21:30 米 ・耐久財受注
27日（火）
22:00 米・ケースシラー住宅価格指数
23:00 米・消費者信頼感指数
29日（木）
16:55 独・失業率
21:30 米・前週分新規失業保険申請件数
21:30 米・四半期GDP
21:30 米・四半期コアPCE
30日（金）
21:30 米・個人消費支出（PCEコア）
23:00 米・ミシガン大消費者態度指数
→ 今日のドル円 アナリスト予想まとめレポート【毎日配信中】
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