（更新）【今週のドル円予想】英離脱進展、米中協議、米重要指標発表と材料居並ぶ
先週10月14日～18日の市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせつつ解説、また今週10月21日からのドル円相場予想を行います。
目次
先週の主な材料
先週10月14日～18日のドル円相場は、米中通商協議の部分合意に関する報道に加え、週後半の英EU離脱問題に関する見通しが二転三転したことにより、安値108.00円付近から高値108.94円のレンジでもみあいの展開となりました。
（ドル円為替レート、～10月18日、1時間足）
先週前半：米中交渉と英離脱問題で高下
先週頭14日（月・祝）、米中通商協議が部分的合意となったのを支えに108円台中盤まで上昇したドル円でしたが、その後中国が「合意案へ署名の前に交渉追加が必要」と表明したことで楽観的見通しがやや後退、一時は週安値108.00円付近まで円高となりました。
しかし一方で、15日（火）には英離脱問題に関しEUと英国が合意近いと認識を共にしていると伝わり一転リスクオン、抵抗線の厚い節目109.00円直前まで円安が進みました。
先週後半：米中景気懸念、英では離脱進展でもみ合い
先週後半に入ると、16日（水）には米・小売売上高が予想を下振れでリスクオン後退となりもみ合い展開へ移行しましたが、17日（木）には英とEUが離脱案へ合意と伝わり、リスクオン復調で再度109.00円手前まで円安に戻しました。
18日（金）になると、英離脱案の英国議会承認に関して見通し不透明感が高まったこと、また中国の第3四半期GDPが悪い内容となったことで心理悪化が重なり、108.50円台まで円高へ押し戻されました。
なお、こうしたなか、先週出たアナリストらの予想を集計した結果、週初の米中部分合意での円安予想、109.00円でのレンジ上値予想、舟後半の英離脱見通し改善での円安予想、米指標下振れによる円高予想などが支持を受けていたことが、先週配信のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版で指摘されており、これらの予想が的中した結果となりました。
今週のドル円予想
今週のドル円相場では、週中のEU首脳会談や週末の英議会を経た英EU離脱問題の進展に関連するヘッドラインのほか、11月に合意案署名予定の米中通商交渉に関する報道、また米・新築住宅販売件数、米・PMI、米・ミシガン大指数といった米重要経済指標結果による米利下げ見通しの変化が、予想材料として特段の注目を集めそうです。
英EU離脱問題に高い注目
17日（木）にEUと英離脱案合意へ至ったものの、19日（土）に臨時開催された英国議会では野党の支持を得られず、同離脱案の承認が延期されることとなっています。
これにより、10月末とされていた英離脱期限も延期される手はずとなり、週明け21日（月）の相場では、ふたたびリスクオン後退で円高圧力が強まるなど、同問題は一進一退の様相を呈しています。
ただ市場では、同問題は着実に解決へと前進しており、離脱延期となった現在もドル円の下値は限定されています。万一合意なき離脱となっても最悪の事態は免れるという観測のもと、同問題に関して徐々にリスクオフの巻き戻しが起こる、というアナリスト予想も出てきている状況です。
今週の中盤移行も、欧州時間より同問題の関連ヘッドラインがレートを高下させると見られますが、関連報道についてアナリストらが発表するドル円予想は毎日集計されており、円高・円安のどちらが優勢であるか、最新の結果がドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にて公開されています。
米中交渉の進展と懸念残存
また、先週末には英離脱問題にスポットライトが移っていた感があるものの、今週には、米中通商交渉の進展が再び相場の注目を集めそうです。
先週頭までには、米中交渉は部分的合意に至ったほか、10月15日に予定されていた米の対中追加関税も見送りとなったことで、ひとまずリスクオンの地合い醸成に寄与しています。
しかし、知財関連の問題といった難題はいまだ未解決であり、交渉の長期化は免れないとの見方もいぜん多勢となっていることから、同問題の見通しに関する市場の警戒感は払拭されているとは言い難い状況です。
今週には、まず部分合意への署名（11月実施予定）へ向けた交渉が大詰めとなるほか、年末12月15日の対中関税追加を実施するかどうかといったトピックで、新たなヘッドラインが浮上しそうです。こちらの米中交渉進展に関するアナリストらのドル円予想の最新集計結果は、ドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にて公開されます。
米指標下振れリスクの強まりと反動の円安観測
さらに今週は、米・新築住宅販売件数、米・PMI、米・ミシガン大指数といった米重要経済指標結果による米利下げ見通し変化も、ドル円レートの大きな材料としてアナリストから注目されています。
世界景気減速への懸念が市場でくすぶっているなか、このところの米指標が予想下振れとなるたびに、米利下げ見通しが強まる結果となり、ドル円レートには強い下押し圧力が発生しています。
先週後半にも米・住宅件数や鉱工業生産といった経済指標が立て続けに発表され、その予想下振れでレートが強く下押していますが、今週発表となるPMIや新築住宅販売といった指標はよりインパクトの強いものとなるため、市場では高い注目が集まっています。
ただ、これらが予想を上回る好結果となれば、これまでのリスクオフ円高の巻き戻しで、比較的大きな円安の動きが生じる可能性があります。また、指標結果が下振れレートが一時的に円高に振れたとしても、米中交渉進展や英離脱問題進展といった状況下であれば、下値からレートが戻す可能性もあります。
こうした見通しに関しては、毎日のアナリストらの最新予想を集計した結果が、今週公開のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にて毎日掲載されます。
米利下げ見通しに影響する米景気指標として今週重要視される可能性がある米指標には、ほかにも次のようなものがあります。
22日（火） 米・中古住宅販売件数
23日（水） 米・MBA住宅ローン申請件数
24日（木） 米・新築住宅販売件数、PMI速報値
25日（金） 米・ミシガン大学消費者態度指数
こうした経済指標が今週の何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。
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