【1日ドル円予想】米のデモ暴徒化へ州兵投入、早期沈静化見通しなら円安支えか

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【1日ドル円予想】米のデモ暴徒化へ州兵投入、早期沈静化見通しなら円安支えか

前取引日からのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日1日のドル円相場予想を行います。

今日までの市況 ダイジェスト

前取引日29日のドル円相場は、香港国家安全法へ反発する米政権が対中制裁を行うとの懸念 (↓) を重しに円高推移が続いたものの、実際の対中制裁内容が限定的なものであったことからリスク回避が巻き戻され (↑) 反発となり、安値107.07から高値107.89のレンジで円安方向へ推移しました。

（USD/JPY ～6月1 日、15分足）

米の対中制裁は限定的、懸念巻き戻しで反発・円安展開

前取引日29日、107.59でオープンとなったドル円は、中国で香港国家安全法が採決されたことへ反発する米政権が厳しい対中制裁を発表するとの懸念 (↓) からリスク回避の円高が進み、日中には安値107.07まで下落しました。

しかし、その後のNY時間にトランプ米大統領が発表した対中制裁の内容は、市場の懸念に反して限定的なものであり、安堵した市場ではそれまでの過度な懸念が巻き戻されて円安圧力が発生、ドル円レートは反発ののち高値更新となった107.89まで上昇、そのまま高値圏でクローズとなりました。

こうしたなか、前取引日に配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」では、香港国家安全法制定を受けた米トランプ政権の対中制裁への警戒感 (↓) を重荷とした円高 予想、またその後の、実際に発表される対中制裁の内容が限定的なものとなって過度な懸念が巻き戻される (↑) との見方による円安 予想が掲載されており、これらが的中する結果となっています。

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今日のドル円予想と主要材料

今日のドル円相場については、米国各地でのデモ暴徒化による経済活動への影響、および米・PMI（製造業購買担当者景気指数）など米指標の結果見通しが、アナリストらから材料視されています。

米各地で抗議デモ暴徒化、経済活動への影響見通しは

米国ミネソタ州で白人警官が黒人男性を死亡させたことにより米各地で抗議デモが発生した件で、デモ勢力の一部が暴徒化したために、全米の多くの都市で外出禁止令が発令されています。これにより米国の経済活動には悪影響が及ぶと見られ、今夜NY時間にかけての続報とともにリスク回避の流れが強まって円高が進む (↓) 可能性がある、との見方が出ています。

ただ一方で、デモ暴徒化の起きている米国各州では、すでに州兵を投入するなどの手段によって事態沈静化に動いていることから、今回のデモ暴徒化は市場の懸念よりも早期に沈静化する可能性があり、今夜にかけて前向きな報道が持ち上がることで、NY時間にかけリスク回避の動きの巻き戻し (↑) による円安展開となる、との見解も出ています。

こうした、米でのデモ暴徒化による経済活動への影響見通しにつき、外出禁止令などが今夜も継続することによりリスク回避が進む (↓) との見方にもとづいた円高予想と、当局側の対応による早期の事態沈静化が実現してのリスク回避巻き戻し (↑) による円安予想で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご覧ください。

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米PMIやISM製造業指数が発表へ　 米経済対策の効果反映で上振れ続くか

今夜22:45から以降、米PMI（製造業購買指数）や米ISM製造業景況指数など、ドル円レートに大きな影響力を持つ米経済指標が順次発表予定となっています。しかし先週末29日に発表された米・個人消費支出が史上最悪の落ち込みとなっていたことから、この流れを引き継いで、本日の各指標も下振れとなり、発表後にリスク回避が進んでレートが大幅に円高に振れる (↓) 可能性 がある、との見方が出ています。

ただ一方では、先週末29日発表の米指標のうち米・個人所得に関しては、新型コロナ感染拡大による米政府の現金給付政策が功を奏して過去最大の伸びとなっています。さらに今後の米指標に関しても、米経済対策の効果が反映されて徐々に改善するとの見方が出ており、本日の米指標も底打ち・改善傾向が明らかとなる、との見通しから、発表後に投資家心理が改善へ向かい円安圧力が高まる (↑) との見解が浮上しています。

今夜22:45から順次発表となる米・PMIや米・ISM製造業景況指数などに関し、結果の下振れが続き米経済見通し懸念に拍車がかかっての円高予想 (↓) と、米当局の経済対策の効果が徐々に反映され始めるとの見通しによる円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご覧ください。

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なお、この他にも、今後数日で重要な経済指標がいくつも発表予定となっており、これらに関するアナリストらの結果見通しも確認しておく必要があります。

1日（月）米・5月製造業購買担当者景気指数（PMI）、5月ISM製造業景況指数
2日（火）日・5月マネタリーベース
3日（水）米・5月ADP雇用統計、5月ISM非製造業景況指数
4日（木）米・4月貿易収支
5日（金）米・5月雇用統計

これらが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想集計結果は、毎取引日に配信されるドル円アナリスト予想まとめレポート 有料版にてご確認下さい。

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