今週のドル円予想｜節目通過もなお米中先行き不透明、焦点は米利下げ見通しへ回帰か
先週10月7日～11日のドル円市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせつつ解説、また今週10月7日からのドル円相場予想を行います。
目次
先週の主な材料
先週のドル円相場は、紆余曲折を経てようやく開催された米中通商協議の関連ヘッドラインに振らされつつ、週末にかけて両国の歩み寄りを意識させる報道が立て続けに伝わったことでドル買いが強まり、週初の106.64円から週末高値の108.13円まで円安が進む展開となっています。
（ドル円為替レート、～10月11日、1時間足）
先週前半：米中協議で悪材料続き円高圏
週初7日（月）、106.65円で始まった先週のドル円レートは、同日よりワシントンで開始された米中通商協議に関し、対象とする合意範囲への認識が両国でそろっていなかったことから協議見通し懸念が強まり、上値重く推移しました。
翌8日（火）までに、米中が歩み寄りを意識させる言動をとったことでレートは一時107.40円周辺まで上伸したものの勢いは続かず、同日NY時間までに中国が米の中国企業ブラックリスト追加へ報復を示唆、また米は中国高官のビザ発行制限を明らかにするなど、悪材料が出たことでレートは106.80円近辺まで円高方向に押し戻されました。
先週後半：閣僚級協議再開に前後し好材料続々
9日（水）になると、中国が部分合意へ前向きとの報道や、米農産品購入枠を2000万ドルから3000万ドルへ拡大検討中であることが伝わったことで、悲観に傾きがちだった米中協議の見通しが一転楽観的となり、レートは上値を追う展開へと移行しました。
警戒感後退からリスクオンの続くなか、翌10日（木）には米財務長官らと中国副首相らによる閣僚級協議が開幕、さらに金曜11日（金）までにはトランプ米大統領と劉鶴中国副首相の会談予定も明らかにされ、レートは週高値108.13円まで上昇しました。
なお、先週のアナリスト予想集計結果では、週初の米中齟齬による円高予想や、週後半の閣僚級協議開幕に前後しての見通し改善による円安予想が複数アナリストによる言及されていたことが、事前に配信されたドル円アナリスト予想まとめレポート有料版で指摘されており、これらが的中した結果となっています。
今週のドル円予想：米中協議へ期待も、米指標はこらえきれるか
今週のドル円相場では、先週の米中通商協議の結果を受けた見通しに関連するヘッドラインのほか、米・NY連銀製造業指数、NAHB住宅指数、建設許可件数などの米重要経済指標結果による米利下げ見通しの変化が、材料として特段の注目を集めそうです。
米中協議の中長期見通しと市場急変リスク
先週後半にかけては、ひとまずの両国歩み寄りの姿勢明確化によって今後への希望をつないだかたちとなっている米中通商協議ですが、一方では、知財関連の問題など、長期にわたる交渉が避けられないと思われる難題も横たわっており、今週もいぜん同問題に関するヘッドラインがドル円レートを上下に振らすことは避けられないと考えられます。
具体的なトピックとしては、米が現在予定している対中追加関税の実施是非です。トランプ米大統領は来年の選挙対策もふまえて米中通商協議における自身の成果を強調したい意向と思われ、この追加関税を延期もしくは取りやめる代わりに中国へなんらかの譲歩を迫る可能性があります。もしこの流れが実現すれば、ひとまず市場は警戒感後退でリスクオンの円安が強まる可能性があります。
ただ一方では、これまでトランプ米大統領が、こうしたリスクオンのタイミングで突発的なツイートにより市場の方向感を一変させることが何度となくあったことで、市場が楽観一方向に傾ききれないという点も、注意が必要です。
いちど楽観的な報道で心理好転となっても、米中交渉見通しに不透明感が継続するかぎり、市場は小さな悪材料にも反応して一転円高となる可能性があります。関連の新報道に対するアナリストらの見解とドル円予想は、毎日調査・集計され、最新の結果がドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にて公開されます。
米中交渉通貨で米金利見通しへの警戒感が再燃
先週は米中協議関連のヘッドラインに市場の注目が集中しましたが、その一方で、市場では米利下げ観測への警戒感も継続しており、今週には続々発表となる米重要経済指標による金利見通し変化も大きな材料となりそうです。
振り返れば、米ADP雇用統計や米ISM景況感の下振れにより、米の10月利下げ確率は80%を超える高水準まで上昇しています。この状況で今週の経済指標も大幅下振れとなれば、米の10月利下げが確実視されたうえで、利下げ幅拡大についても論じられる可能性があり、そうなるとドル円の下値余地も大きく拡大することになります。
米利下げ見通しに影響するものとして今週重要視される可能性がある米指標には、次のようなものがあります。
14日（月） 欧・鉱工業生産
15日（火） 米・月次連邦財政収支、NY連銀製造業景気指数
16日（水） 米・NAHB住宅市場指数、対米証券投資
17日（木） 米・建設許可件数、住宅着工件数、鉱工業生産
18日（金） 米・景気先行指標総合指数
こうした経済指標が今週の何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。
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