【11月22日 ドル円予想と根拠】米が訪中で通商交渉再開と報道、心理好転で底堅い推移に

今日までのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日22日（金）のドル円相場予想を行います。

今日までの市況 ダイジェスト

昨日21日（木）のドル円相場は、米による香港人権法案の可決で米中合意への見通しが悪化し安値108.28円まで下落したものの、その後中国からの楽観的な発言が報じられ堅調な展開へと移行、高値108.70円まで上昇しました。

（USD/JPY ～11月22日、15分足）

米中懸念は往って来い、米指標悪化で上値やや縮小

昨日21日、東京時間に108.48円でオープンしたドル円は、米議会で可決された「香港人権・民主主義法案」へトランプ大統領が署名の見通しであると伝わり、これが米中対立激化の火種になりえることから米中通商交渉の見通しが悪化 (↓) して、安値108.28円まで下落しました。

しかしその後、中国劉鶴副首相から「米中第一段階合意を楽観視」との発言が伝わったほか、中国が新たな通商協議に米国側を招待するとの意向も報じられ、米中懸念リスクオフの巻き戻し (↑) でレートは反発、高値108.70円をつけました。

続いてNY時間には、米・中古住宅販売件数が予想下振れ (↓) となり、レートがやや下押しました。しかし米中交渉への根強い期待感から底堅く、この日の高値圏まで戻してクローズしました。

なお、昨日市場に出ていたFXアナリスト予想を見渡したところ、報道リスクによる米中合意期待の一服 (↓) から両国が歩み寄り駆け引きを続ける (↑) との予想による円高→反発予想、米・中古住宅販売件数の下振れによる円高予想、また下落局面で50日移動平均108.30円が下値メドになるとのレンジ安値予想が特に注目されていた、との内容が、昨日配信のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版に掲載されており、これらが的中する結果となっています。

今日のドル円予想と主要材料

今日22日（金）の市場に出ているFXアナリスト予想を見渡すと、来週に中国が米側を招き北京で通商協議が再開される見通しとの報道や、今夜発表の米・11月PMIの結果見通しが、今日のドル円レートの材料として注目されています。

続く米中駆け引き、次は歩み寄りへ移行か

合意目前で駆け引きが続き、好材料と悪材料が交互に現れる状況の米中通商協議問題ですが、「中国が合意へ悲観的 (↓) 」とされた週前半の流れから一転、この週末には中国が合意へ楽観的見通しを示したほか、来週には米側を北京へ招き交渉再開との報道も流れ、市場では第一段階合意への期待感が再燃 (↑) しています。

ただ一方では、香港情勢をめぐりトランプ大統領が香港人権法案へ署名する見通しであることなど、米中対立先鋭化の火種も残っており、米中動向に関する市場の見方は、強気と弱気で二極化しています。

今夜NY時間に新報道が出ると思われる米中問題に関し、交渉再開観測での合意期待上昇 (↑) による円安予想と、香港人権法案署名での対立鮮明化 (↓) による円高予想で、今日のアナリストらの予想ではどちらの支持が多いか、集計結果は本日配信のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版でご確認ください。

今夜の米・製造業PMIも材料視

また、今夜23:45からは米・11月製造業景気指数（PMI）が発表予定となっています。その結果次第では米利下げ観測に大きな影響を与える可能性があることから、こちらの結果見通しも、今夜のドル円相場の材料として注目されています。

米・製造業PMIとは、米景気の強さを示す経済指標であり、とくにデータの速報性の高さから市場に注目されやすいものとなっています。そのため、発表前までのドル円のトレンドに関わらず、こちらが上振れれば円安、下振れれば円高の圧力が発生することになります。

今日の米・製造業PMIにつき、市場公表値では改善予想となっていますが、さらにアナリストらからは、予想上振れ (↑) と予想下振れ (↓) の両方の見解が出てきている状況です。より予想勝率の高いアナリストがどちらを支持しているかは、本日配信分のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にてご確認ください。

今後の経済イベント見通し

このほかにも、今後数日は、重要な経済指標発表や経済イベントが多く控えています。これらも、結果が景気見通し改善につながれば円安、悪化なら円高の可能性があり、ドル円材料として市場から関心が注がれています。

22日（金）　米・製造業購買担当者景気指数（PMI）、ミシガン大指数

26日（火）　米・パウエルFRB議長発言、新築住宅販売件数
27日（水）　米・GDP、米・PCEコアデフレーター
28日（木）　欧・消費者信頼感、独・消費者物価指数（CPI）
29日（金）　欧・消費者物価指数（HICP）、10月失業率

これらが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想を集計し、最も優勢なドル円アナリスト予想を解説するレポートは、こちらからご購読いただけます。

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