[PR]当サイトは、アフィリエイト広告を利用しています

【25日ドル円予想】香港めぐる米中対立意識も、緊急事態宣言解除でリスクオン優勢か

※今日の「ドル円予想レポート」最新記事はこちらをご覧ください。

【25日ドル円予想】香港めぐる米中対立意識も、緊急事態宣言解除でリスクオン優勢か

前取引日からのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日25日のドル円相場予想を行います。

今日までの市況 ダイジェスト

前取引日22日のドル円相場は、日銀追加緩和への期待感が支え (↑) となり上昇したものの、その後日銀からの追加緩和発表はなく期待感が巻き戻され (↓) て失速、高値107.76から安値107.32のレンジでの推移を見せました。


(USD/JPY ~5月25日、15分足)

日銀追加緩和めぐり一喜一憂

前取引日22日、107.60で東京時間オープンとなったドル円は、この日開催された日銀による臨時政策決定会合で、追加金融緩和のへの言及が出るのはないか、との期待 (↑) 感を支えに上昇し、オープン後まもなく高値107.76に到達しました。

しかしその後、日銀が追加金融緩和へ言及しなかったことが明らかになると、市場ではそれまでの期待感が巻き戻され (↓) てレートは反落、安値107.32をつけました。その後はNY時間にかけ下げ一巡となるもオープン時のレートまでは戻せず、107.60でクローズとなりました。

こうしたなか、前取引日に配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、日銀の臨時政策決定会合での追加緩和期待 (↑) での円安予想、またその後の、日銀追加緩和期待の巻き戻し (↓) による円高予想が掲載されており、これらが的中する結果となっています。

↓↓↓
「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」詳細はこちら

今日のドル円予想と主要材料

今日のドル円相場については、香港を巡る米中対立の激化、および国内での緊急事態宣言全面解除へ向けた動きが、アナリストらから材料視されています。

香港めぐり米中対立鮮明化、地政学リスクへ意識

本日にかけ中国では全人代(国会)が開催されており、このなかで香港の社会統制を強める国家安全法が導入される見込みであることから、本法案をめぐり米中の対立が激化しています。そのため今夜NY時間にかけては、本法案をめぐる米中双方の高官等からの発言などが報じられるとみられ、こちらを契機にリスク回避が高まって円高が進む (↓) 可能性がある、との見方が浮上しています。

ただ一方で、米トランプ政権は、中国習主席との「関係は良好」などと懸念後退へつながる発言も行っており、過度な関係悪化は望んでいない可能性も示されていることから、本日NY時間にかけ米側などから前向きな情報が報じられ、過度なリスク回避の動きが巻き戻されて円安へ振れる (↑) 可能性がある、との見解も出ています。

こうした、香港を巡る米中対立に関して、今夜にかけての関連報道を受けて警戒感が高まりリスク回避の流れが強まる (↓) ことでの円高予想と、米側の態度の和らぎなど前向きな報道へ期待感 (↑) が高まることでの円安予想で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご覧ください。

↓↓↓
「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」詳細はこちら

緊急事態宣言が解除へ 経済再開期待続くか

国内の東京や北海道など5つの自治体を対象として継続されていた緊急事態宣言に関し、本日25日には宣言解除が明らかとなっており、こちらを受けて経済活動再開への期待感からリスクオンの流れが発生 (↑)、今夜にかけてドル円が上昇推移となる可能性がある、との見方が出ています。

ただ一方では、これまでの国内における感染拡大ペース鈍化の状況などから、緊急事態宣言解除による影響はすでに金融市場で織り込み済みであるとの見方もあり、本日の緊急事態宣言解除後、材料出尽くしとなって円高圧力が強まる (↓)のではないか、との見解も浮上しています。

本日の緊急事態宣言の解除に関し、経済活動再開への期待感を背景としたリスクオンでの円安予想 (↑) と、すでに緊急事態宣言の解除による影響は織り込み済みとし、本日の発表で材料出尽くしとなっての円高予想 (↓) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご覧ください。

↓↓↓
「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」詳細はこちら

なお、この他にも、今後数日で重要な経済指標がいくつも発表予定となっており、これらに関するアナリストらの結果見通しも確認しておく必要があります。

26日(火) 米・4月新築住宅販売件数、
27日(水) 米・MBA住宅ローン申請指数
28日(木) 米・GDP、耐久財受注、失業保険件数
29日(金) 日・失業率、米・個人所得、PCEデフレーター

これらが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想集計結果は、毎取引日に配信されるドル円アナリスト予想まとめレポート 有料版にてご確認下さい。

↓↓↓

おすすめ記事

米国10年国債利回り・ドル円相関チャート

スポンサードリンク