【来週のドル円予想】米中対立重荷も、経済回復基調支えに上値拡大か（6日～10日）
今週のドル円市況を回顧しつつ、来週6日～10日のドル円相場予想を行います。
今週の主な材料
今週のドル円相場は、米株高による心理改善の波及 (↑) でドル買いが先行したのち、香港国家安全法をめぐる米中対立懸念 (↓) が重荷となって上値縮小となり、安値107.04から高値108.17のレンジでのじり高推移となりました。
（ドル円為替レート、～3日、1時間足）
米株高で円安も、香港問題めぐり上値縮小
今週頭29日、107.08でオープンしたドル円は、週前半の米国株式市場が堅調な展開を示したことでの心理改善が波及 (↑) しドル買いが先行、週半ばまでには高値108.17まで円安方向へ振れました。
しかし、108円台到達で達成感の出たなか、中国が香港国家安全法を施行したことへ米国が報復措置を検討と伝わり、米中対立が激化する懸念が深まった (↓) ことを重荷に107円台中盤まで反落、以降は上げ渋りの推移が続きました。
こうしたなか、今週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」では、米株高観測を支えとした円安予想 (↑) と、香港国家安全法の施行による米中対立懸念での円高予想 (↓) が掲載されており、これらが的中しています。
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来週にかけてのドル円予想
来週にかけてのドル円相場では、香港問題などをめぐる米中対立の見通し、ならびに、米・ISM景況指数や失業保険件数など米主要指標の見通しが、ドル円市場の大きな材料となりそうです。
米が対中制裁検討、目先の対立リスクどこまで
今週、かねてから米欧諸国の反発を招いていた香港国家安全法が施行されたことで、米はこれを非難する姿勢を明らかにしており、関連諸国をもまきこんだ対中制裁へ踏み込む可能性が報じられています。このため来週には、米中両国が強硬姿勢をとることでリスク回避の円高展開となる (↓) との見方が出ています。
ただ一方では、コロナ感染の再拡大や米大統領戦など、米トランプ政権は他にも大きな問題に対処せねばならず、また中国も米との対立激化は望んでいないとの見方も出ており、来週には緊張緩和につながる情報が出ることで過度な警戒感が後退し円安へ戻す (↑) 、との見解も浮上しています。
香港問題を機に再燃する米中対立リスクに関し、米が制裁に踏み込むなど見通し悪化による円高予想 (↓) と、両国が緊張緩和へ向かい懸念巻き戻しとなるとの円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、来週にかけ配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認下さい。
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米・ISM景況指数や失業保険件数に好結果期待
来週には、米・6月ISM非製造業景況指数や新規失業保険申請件数など、ドル円レートへの大きな影響が予想される経済指標が発表となりますが、今週の重要指標である米雇用統計が好調であったことから、来週の指標も改善となり、米景気見通し改善で発表後に円安が強まる (↑) との見方が出ています。
ただ一方では、先月6月に発表された指標を見渡すと、全体ではさえない結果となったものも多く、米でのコロナ感染拡大第二波なども影響して、来週の指標が上振れにいたらないとの見方もあります。そのため、来週は各指標発表後に円高基調が鮮明となる (↓) 、とのアナリスト見解も見られている状況です。
来週の米指標発表に関し、大幅改善となった米雇用統計の流れを引き継いで上振れが目立つことによる円安予想 (↑) と、コロナ第二波の影響などが重荷となり下振れが目立つとの見方による円高予想 (↓) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認いただけます。
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なお、この他に来週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。
6日（月） 米6月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）、6月ISM非製造業景況指数
8日（水） 米・MBA住宅ローン申請指数、5月消費者信用残高
9日（木） 米・新規失業保険申請件数、5月卸売在庫・売上高
10日（金） 米・6月卸売物価指数（PPI）
こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。
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