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【10月30日 ドル円予想の根拠】FOMCパウエル発言と米ADP・GDPに関心集中
今日までのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日30日のドル円相場予想を行います。
このページの目次
昨日の市況 ダイジェスト
昨日29日（火）のドル円相場は、米中通商交渉へ「予定よりも大きな合意」の可能性とのトランプ米大統領の発言が伝わりじり高で推移したのち、消費者信頼感指数の予想下振れで上値が重くなり失速、安値108.75円から高値109.07円の狭いレンジで売り買い交錯の展開となりました。
（USD/JPY ～10月30日、15分足）
米中交渉「より大きな合意」へ期待感浮上
東京時間に108.97円でオープンした昨日のドル円は、前日にトランプ米大統領より「米中通商交渉で、予定よりも大きな範囲での合意が行われる可能性がある」との発言が出たことを背景にじり高推移となり、一時は高値109.07円まで円安が進みました。
ただ直近高値かつ200日移動平均線などの集中する109.00円付近が上値抵抗線となり失速、続くロンドン時間も新規材料を欠くなかで同レンジでの推移が続き、108.91円付近でNY時間へと渡りました。
米指標は下振れも底堅い推移続く
NY時間は、発表された米・10月消費者信頼感指数が予想下振れの結果となり、レートには下押し圧力が発生しました。ただ、米中交渉への進展期待による心理改善が継続したことに加え、同日発表の米・中古住宅販売仮契約件数は予想上振れとなったことも相まって、レートは底堅く推移しました。
NY時間の後半には、米中が合意先送りの可能性とのサプライズ報道が出たことでレートは108.75円まで円高に振れましたが、こちらの売り圧力もやはり長続きせず、108.90円手前まで戻したところで今日の取引へと渡りました。
こうしたなか、昨日のアナリスト予想集計結果では、米中協議への「予定より大きな合意」の可能性浮上によるリスクオンの円安予想、米・10月消費者信頼感指数への下振れ懸念による指数発表のタイミングでの円高予想、そして109.00円が上値抵抗線となることでのレンジ高値予想が、昨日配信のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にて指摘されており、これらが的中する結果となっています。
今日のドル円予想と主要材料
今日のドル円相場では、今日のFOMCでの米利下げ見通しが極めて高い注目を浴びているほか、その利下げ観測にも影響するファクターとして今夜発表の米ADP雇用統計・米GDPの見通しも、アナリストらから重要材料として言及されています。
FOMCでの利下げ観測に関心集中
今日（日本時間あす未明）には、米FOMCにて政策金利発表、またパウエルFRB議長の定例記者会見が行われますが、こちらで示されると考えられる米の利下げ見通しが、市場から極めて高い注目を浴びています。
まず政策金利に関しては、今のところ0.25%の利下げが確実視されています。通常であれば米利下げは米ドルの売り材料となるため、利下げ発表とともにドル安・円高の動きが見られる可能性があるものの、アナリストらの間では、この利下げがすでにレートに織り込み済みであるとしたうえで、予想通りの0.25%利下げが発表されても、むしろレートは底固さを示すとの見解も出ていています。
一方、政策金利発表に続いて行われるパウエル会見で、今後の米利下げについてどのような考えが示されるかが、今日のFOMCでの最重要イベントと言えます。
こちらは、引き続き米景気が底堅いとの見解から利下げに消極的な姿勢が示される可能性がある一方で、このところの米経済指標の下振れにより景気見通しが引き下げられ追加利下げに前向きな姿勢が示される可能性もあります。会見内容を受けてFRBが利下げに消極的と市場が解釈すればドル高円安、利下げへ前向きと解釈されればドル安円高に振れる可能性があります。
これに関し、利下げ観測後退での円安予想と、利下げ観測の強まりでの円高予想で、アナリストらがどちらを多く支持しているかの調査結果は、本日配信分のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にてご確認いただけます。
なお、同有料レポートの購読ユーザー向けに、今回のFOMCに関するアナリストらの利下げ幅予想、利下げ観測予想、そしてFOMCの前後での円高・円安予想をより詳しく集計・分析した「10月FOMC特集号レポート」も配信されています。ご購読者さまは、購読サイトへログインのうえ、そちらのレポート特別号もご確認下さい。
米ADP雇用統計・米GDPも発表へ
また、今夜のパウエル会見での利下げ観測にも影響するファクターとして今夜発表の米ADP雇用統計・米GDPの見通しも、アナリストらから材料視されています。
今夜21時台に、米ではADP雇用統計や米GDPといった重要経済指標が発表となります。このうちADP雇用は、先日の発表で大幅に予想を下ぶれたことで円高を引き起こしたことが記憶に新しく、また米GDPに関しても、こちらまで下振れると景気見通しを引き下げざるを得なくなります。
そのため、もし、今夜の発表結果が下ぶれた場合、市場はそれを前提としてパウエル発言内容をより悲観的（＝追加利下げに前向き）なものと受け取る可能性が出てくることになり、こちらが大きな円高要因になる可能性があります。
これらADP雇用とGDPの結果に関するアナリスト予想の集計結果は、今日配信分のドル円レポート有料版にてご確認いただけます。
なお、このほかにも、今週はとくに重要な経済イベントや経済指標発表が多く控えています。これらも、結果が悪化なら米景気懸念増大で利下げ見通しが強まり円高、改善すれば景気懸念後退・利下げ見通し後退で円安の可能性が強まることになるため、注意をはらっておく必要があります。
30日（水） 米・FOMCで政策金利発表、ADP雇用統計、GDP
31日（木） 日・政策金利発表、米・雇用コスト、PCEコア
1日（金） 米・ミシガン大消費者態度指数
これらの経済イベントが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想を集計し、最も優勢なドル円アナリスト予想を解説するレポートは、こちらからご購読いただけます。
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