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【11月11日 ドル円予想と根拠】米国も合意におわせ期待継続、米金利上昇も支えとなるか

※今日の「ドル円予想レポート」最新記事はこちらをご覧ください。

【11月11日 ドル円予想と根拠】米国も合意におわせ期待感継続、米長期金利が支えとなるか

今日までのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日11日(月)のドル円相場予想を行います。

今日までの市況 ダイジェスト

先週末8日(金)のドル円相場は、米中通商協議への第一段階合意期待で高値圏から始まったものの、トランプ大統領が「ちゃぶ台返し」発言を行ったことでリスクオフが強まり下落、さらにその後発表された米ミシガン大指数が予想下振れとなったことも下押し圧力となり、高値109.48円から安値109.08円まで円高が進みました。


(USD/JPY ~11月11日、15分足)

米中第一段階合意へ期待感高まる

先週末8日(金)の東京時間、米中貿易協議において中国から「第一段階合意に達した」とのコメントが出たことで、協議進展期待が上昇するなか、ドル円レートは109.30円付近でオープンしました。

その後、高値圏では戻り売りに押し戻されつつも、ロンドン時間に渡ってもなお楽観的なムードが継続し、一時は高値109.48円まで円安が進行しました。

トランプ「ちゃぶ台返し」で円高急進

しかしNY時間に渡ってまもなく、トランプ米大統領が「対中関税撤回に関し米はまだ合意していない」と発言したことが報じられると、これが関税撤回報道への「ちゃぶ台返し」となり、リスクオン円安の巻き戻しでレートが急落しました。

さらにその後に発表された米ミシガン大学消費者態度指数が予想を下振れとなったことも市場心理を冷やし、レートはこの日の安値109.08円まで円高をつけ、やや下げ渋って戻したところで先週の取引を終えました。

こうした中、先週末のアナリスト予想集計結果では、米中交渉が進展を見せたタイミングで市場が警戒感を高めていたトランプ大統領による「ちゃぶ台返し」による円高リスクを予想する声が出ていたことや、米ミシガン大指数の予想下振れによる円高予想が、先週末に配信のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版の内容で指摘されており、こちらが的中する結果となっています。

今日のドル円予想と主要材料

今日のドル円相場では、米中部分合意に対する市場見通しや、株価・米長期金利の動向が、アナリストから予想材料として注目されています。

米中第一段階合意への流れはまだ安泰か

中国による第一段階合意へのコメントをトランプ大統領が否定したことで、ひとまずは楽観的見方が巻き戻されている状況の米中摩擦問題ですが、市場では、米中協議がいずれ部分合意にいたる流れは変わらないとして、円安の動きが今後も継続する、という見方が一定数のアナリストから支持されています。

というのも、トランプ米大統領は、上記の「合意していない」発言の翌日となる9日(土)になって、「中国との貿易協議は非常に良好に進展している」とも発言しており、12月15日の追加関税第四弾発動が回避される可能性が高いことから、全体的な米中交渉の進展期待に変化はないと考えられるためです。

ただ一方では、このところの米中協議進展期待による円安がひとまず一服することでの、レート反落への警戒感を指摘する声も、今日発表されている複数のアナリスト予想で挙がってきています。米中協議に関して円高予想と円安予想のどちらが多いか、アナリストらの予想を集計した結果は、本日配信分のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にてご確認いただけます。

米長期金利の動向が予想材料に

また、市場心理へ大きく影響するものとして、株価・米長期金利の動向も、アナリストらから高い注目を受けています。

先週末、トランプ大統領による「ちゃぶ台返し」によってドル円が急落した一方、米株の主要三指数は、一時は下落したとはいえ結局プラス転換し、いずれも再び史上最高値を更新して週の取引を引けています。

また、市場心理を反映する「市場の温度計」と言われる米長期金利も、トランプ発言以降に一時1.900まで下落し冷え込んだものの、先週の引けまでには1.940台まで下げ幅を取り戻しています。

こうしたことから、今日の市場ではいぜん楽観的な心理が継続しており、今日の相場では円安圧力が優勢となる、という見解が、複数アナリストによって指摘されています。

こうした株高や米長期金利上昇による円安予想が、全体のうち何人のアナリストによって示されているかは、本日配信分のドル円アナリスト予想まとめレポート有料版にてご確認ください。

なお、このほかにも、今週は重要な経済指標発表や経済イベントが多く控えています。これらも、結果が景気見通し改善につながれば米利下げ観測後退で円安、悪化なら米利下げ観測増で円高の可能性が強まるため、ドル円材料として市場から強い関心が注がれています。

13日(水) 米・CPI、パウエル議長発言、月次財政収支
14日(木) 米・PPI、パウエル議長発言
15日(金) 米・NY連銀景気指数、小売売上高、鉱工業生産

これらが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想を集計し、最も優勢なドル円アナリスト予想を解説するレポートは、こちらからご購読いただけます。

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