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【来週のドル円予想】中国は対米関係改善を希望か 米中対立緩和へ期待感（6月1日～5日）
今週のドル円市況を回顧しつつ、来週6月1日～5日のドル円相場予想を行います。
目次
今週の主な材料
今週のドル円相場は、国内外での経済活動正常化へ期待感が上昇 (↑) したことが支えとなりつつも、香港問題などをめぐり米中対立が先鋭化 (↓) したことで投資家心理が悪化し、高値107.95から安値107.37のレンジを頭重く推移しました。
（ドル円為替レート、～29日、1時間足）
経済再開期待も米中対立の強まりでリスクオフ優勢
今週頭25日、107.64でオープンしたドル円は、国内での緊急事態宣言の解除や、国外各国での外出規制解除に伴い、経済活動正常化へ期待感 (↑) が高まったことでリスクオンの流れが強まり、週半ばに週高値107.95近辺まで上昇しました。
しかし、週後半にかけては、中国による香港統制を強める国家安全法の採決に対し米国が強く反発、トランプ米大統領が中国へ制裁を課すと表明して地政学的リスクが強まり (↓) 、市場は一転リスクオフのドル売り・円買いの流れとなって週安値107.37付近まで下落、なお下値圏のまま週末を迎えています。
こうしたなか、今週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」では、国内外での経済活動正常化へ向けた動きへの期待感 (↑) による円安予想、またその後の、香港問題などをめぐる米中対立先鋭化 (↓) を重荷とした円高予想が掲載されており、これらが的中しています。
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来週にかけてのドル円予想
来週にかけてのドル円相場では、香港情勢などをめぐる米中対立の見通し、ならびに、米PMIやADP雇用・ISM景況指数など米の重要経済指標の見通しが、ドル円市場の大きな材料となりそうです。
懸念強まる米中対立、中国の出方は
新型コロナ発生の経緯や、香港への社会統制問題をきっかけに、米トランプ政権は中国への強硬な姿勢に拍車をかけており、米中対立は日増しに不透明感を強めている状況です。来週にかけては米中双方が制裁・報復合戦の様相を呈すると見られ、リスクオフの円高 (↓) となる、という見解が出ています。
ただ一方では、やはり新型コロナや香港問題をめぐって、中国は国際社会のなかで逆風を受けている状況であり、さらなる立場の悪化は避けねばならないとの考えから、中国サイドが対立緩和の方向へ動く可能性も指摘されています。この場合、来週のレートは、過度な懸念の巻き戻しで円安に大きく戻す (↑) 可能性があります。
今週にかけ懸念の強まっている米中対立問題に関し、来週には米中が互いに強硬姿勢に拍車をかけるためリスクオフが強まるとしての円高予想 (↓) と、外交上の課題を抱える中国サイドが事態改善へ動くとの見方による円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、来週にかけて配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認下さい。
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ADP雇用やISM景況指数など、米重要指標が多数発表へ
米国では来週、米PMIやADP雇用統計、ISM非製造業景況指数など、ドル円レートへ大きな影響力を示す重要経済指標が立て続けに発表となります。これらには、新型コロナウイルス感染拡大による悪影響が引き続き反映されると見られ、いずれも大幅下振れとなって、公表後にレートが円高へ振れる (↓) 、との見通しが出ています。
ただ一方では、この5月に発表された米指標では、数値の悪化ペースに鈍化もしくは底打ちが見られる指標も出てきています。とくに雇用関連では底堅さを示した指標も多かったことから、来週には指標の底打ち・改善傾向が鮮明となり、市場の過度な警戒感が巻き戻されて円安傾向が強まる (↑) との見解も見られています。
来週発表される各種米指標に関し、新型コロナの悪影響が続いて大幅悪化が多数となっての円高予想 (↓) と、指標悪化の底打ち・改善傾向がさらに拡大し警戒感が巻き戻されての円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認いただけます。
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なお、この他に来週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。
1日（月）米・5月製造業購買担当者景気指数（PMI）
3日（水）米・5月ADP雇用統計、5月ISM非製造業景況指数
4日（木）米・4月貿易収支
5日（金）米・5月雇用統計
こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。
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