【22日ドル円予想】米で「第二波」懸念も、経済指標回復でレート底堅さ期待

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【22日ドル円予想】米で「第二波」懸念も、経済指標回復でレート底堅さ期待

前取引日からのFX市況を、ドル円予想レポート有料版の予想結果と照らし合わせて解説、また今日22日のドル円相場予想を行います。

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今日までの市況 ダイジェスト

前取引日19日のドル円相場は、米株反落によるリスクオン一服 (↓) 米国での新型コロナ感染拡大「第二波」懸念 (↓) が重しとなり、高値107.05から安値106.76のレンジを頭重く推移しました。


(USD/JPY ~6月22日、15分足)

コロナ再拡大のなか106円台へ押し戻される

前取引日19日、106.69でオープンとなったドル円は、方向感を欠いた展開のなかひとまず高値107.05に到達するも、以降は、高値圏推移の続いていた米株が前夜に反落したことによるリスクオンの後退 (↓) が鮮明となり、ドル円レートは勢いを失って106円台後半まで円高に振れました。

しかしNY時間になると、米国のカリフォルニア州など一部の地域で新型コロナ新規感染者数が増加したことが報じられ、感染拡大「第二波」への懸念が高まったことでリスク回避の流れに拍車がかかり (↓) 、レートは安値106.76まで下落したのち、下げ一服となってクローズしました。

こうしたなか、前取引日に配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」では、急激な米株高の修正によるリスクオン後退観測 (↓)や、その後の新型コロナウイルス感染拡大第二波への懸念増大 (↓) による円高予想が掲載されており、これらが的中する結果となっています。

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今日のドル円予想と主要材料

今日のドル円相場については、米国での新型コロナ感染「第二波」による経済への影響見通し、および、今夜発表となる米中古住宅件数などの結果見通しが、アナリストらから材料視されています。

米「第二波」懸念も、米政権は経済優先で影響限定か

米国では、カリフォルニア州やオクラホマ州などの12州で1日あたりの新規感染者数が過去最多となっており、新型コロナウイルス感染拡大「第二波」への懸念が急速に高まっている状況です。こうしたなか、アップル社が一部店舗の再閉鎖を決定するなど、米経済への悪影響も懸念を強めており、見通し悪化から今夜NY時間にかけてリスク回避の円高が強まる (↓) との見方が出ています。

ただ一方では、米トランプ政権は、コロナ禍のなかでも経済活動正常化へのプロセスを強力に推し進めるとのスタンスを明らかにしており、こちらの関連報道が景気見通し不透明感の悪化に歯止めをかけることで、今夜NY時間にかけてのドル円はリスク回避が一巡し円安へ戻す (↑) との見解も出ています。

こうした、米国での新型コロナウイルスの感染再拡大に関し、急速な感染拡大「第二波」の到来による景気見通しの悪化が強まっての円高予想 (↓) と、米政権が経済活動正常化を優先的に推し進めるとのスタンスを強調することでの懸念一巡による円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご覧ください。

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米中古住宅件数が発表、個人消費の堅調さ引き継ぎへ期待感

今夜23:00以降、米・5月中古住宅販売件数などが発表予定となっており、こちらの結果見通しが材料視されています。ただ直近の住宅関連指標では、先週17日発表の米・5月住宅着工件数が市場予想を下回る結果となっていたことから、この流れを引き継いで、本日の米・5月中古住宅販売件数などもさえない結果となり、指標結果発表後に円高に振れる (↓) 可能性がある、との見方が出ています。

ただし一方では、先週発表された米・5月小売売上高は大幅に上振れしており、米経済の大部分を支える個人消費が順調な回復傾向にある、との見方も出ていることから、この傾向が住宅関連指標にも波及しはじめ、今夜の米・5月中古住宅販売件数も底堅さを示し、結果発表後にリスクオンの円安が強まる (↑) との見方も浮上しています。

今夜23:00以降の米・5月中古住宅販売件数などに関し、先週の住宅指標悪化の流れを引き継いでの下振れ観測による円高予想 (↓) と、米の個人消費の強さに支えられるかたちでの底堅さ期待による円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート(有料版)」にてご覧ください。

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なお、この他にも、今後数日で重要な経済指標がいくつも発表予定となっており、これらに関するアナリストらの結果見通しも確認しておく必要があります。

22日(月)米・5月中古住宅販売件数
23日(火)米・6月製造業購買担当者景気指数、5月新築住宅販売件数
24日(水)米・4月住宅価格指数
25日(木)米・1~3月四半期実質国内総生産(GDP、確定値)、新規失業保険申請件数
26日(金)米・5月個人所得、5月個人消費支出

これらが何日の何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらに影響する見込みか、FXアナリストらの事前予想集計結果は、毎取引日に配信されるドル円アナリスト予想まとめレポート 有料版にてご確認下さい。

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