【来週のドル円予想】米中の報復応酬へ懸念 一部ではトランプ対中関係維持へ期待も（20日～24日）
今週のドル円市況を回顧しつつ、来週20日～24日のドル円相場予想を行います。
今週の主な材料
今週のドル円相場は、香港問題をめぐる米中対立の激化 (↓) を重荷に大きく下落したものの、コロナ新薬期待による心理改善 (↑) でリスクオンの動きが持ち直し、安値106.67から高値107.43のレンジを底堅く推移しました。
（ドル円為替レート、～17日、1時間足）
米株高で円安も、香港問題めぐり上値縮小
今週頭13日、106.92でオープンしたドル円は、週前半に米株ナスダック指数が堅調な展開を示したことでリスクオンが波及し堅調な展開となるも、香港問題をめぐり中国へ反発を強める米国が週中盤に香港優遇措置の撤廃を発表、米中関係の一段の悪化が懸念を呼んだ (↓) ことでレートが急反落となり、安値106.67をつけました。
しかし週後半にかけては、コロナ新薬開発にとりくむ各国製薬会社が効果確認など開発進展を発表し、コロナ問題の見通しが改善 (↑) 、心理改善によりレートは大きく反発、高値圏107.40まで上昇しました。
こうしたなか、今週配信された「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」では、香港問題をめぐる米中対立緊迫化観測 (↓) での円高予想と、またその後の、新薬関連続報によるコロナ問題の見通し改善 (↑) を支えとした円安予想が掲載されており、これらが的中しています。
→ 「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」詳細はこちら
来週にかけてのドル円予想
来週にかけてのドル円相場では、米中対立激化をめぐる続報、ならびに、米住宅関連指標やPMIなどの米主要経済指標が、ドル円市場の大きな材料となりそうです。
米中対立が緊迫化、報復の応酬へ懸念
今週、米は香港優遇措置を撤廃と発表、また週末にかけては中国共産党員らの入局拒否を決定と、中国に対する強硬姿勢を鮮明に打ち出しています。これを受け中国も反発に出るとみられ、両国が報復の応酬となるのではないかとの警戒感から、来週にかけてはリスク回避の円高 (↓) を予想するアナリストが見られています。
ただ一方では、米政権による対中制裁が想定よりも小規模であったとの指摘もあり、年末の米大統領選をにらんだトランプ政権が、対中輸出を行う農業従事者からの支持を維持するために、これ以上の対中関係悪化を望まず、あえて緩やかな制裁内容にとどめている、との見方が出ています。
このため来週には、米中関係悪化への過度な警戒感が報道などを機に後退し、リスク回避の巻き戻しで一挙に円安へ戻す (↑) 、との見解も浮上しています。
来週にかけての米中対立問題見通しにつき、両国が報復合戦に踏み込み対立が緊迫化するとの観測による円高予想 (↓) と、大統領選を見越した米政権がポーズだけの対中制裁にとどめるとの見方による警戒感後退での円安予想 (↑) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は、来週にかけ配信の「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認下さい。
↓↓↓
「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」詳細はこちら
米・ISM景況指数や失業保険件数に好結果期待
来週には、米住宅価格指数や中古住宅販売件数といった住宅関連指標のほか、新規失業保険件数やPMIなど、ドル円レートへの大きな影響が予想される経済指標が発表となり、これらがドル円の材料として高い注目を浴びています。
今週発表された指標を振り返ると、米・小売売上高など大幅改善となった指標が目立ったことから、来週の指標に関しても、今週の流れを引き継いで改善となるものが目立ち、各指標の発表後にリスクオンの円安が強まる (↑) のではないか、とのアナリスト予想が出ています。
ただ一方では、7月全体の米指標を見渡してみると、特に序盤は好悪まちまちの感がぬぐえず、今週の指標改善は個別事例に過ぎない、との見方もあります。このため来週の指標に関しては、ふたたび明確な改善傾向が示せず、各発表結果の確認ごとに市場心理悪化での円高傾向が強まる (↓) との見方も出ています。
来週の米経済指標見通しにつき、今週の堅調な流れを引き継いでの改善観測による円安予想 (↑) と、改善傾向が続かず心理悪化との観測による円高予想 (↓) で、どちらを支持するアナリストが多いか、集計結果は「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」にてご確認いただけます。
↓↓↓
「ドル円アナリスト予想まとめレポート（有料版）」詳細はこちら
なお、この他に来週にかけて発表される米指標は、次のようなものも注目されています。
20日（月） 日・日銀金融政策決定会合議事要旨
21日（火） 日・CPI、豪・金融政策会合議事要旨
22日（水） 米・5月住宅価格指数、6月中古住宅販売件数
23日（木） 米・新規失業保険申請件数、6月景気先行指標総合指数
24日（金） 米・7月製造業購買担当者景気指数（PMI）、6月新築住宅販売件数
こうした経済指標が何日何時ころに材料視され、それぞれが円安・円高のどちらへ影響する見込みか、発表予定日時とFXアナリストらの事前予想を集計し、最も主流となるドル円アナリスト予想を解説するレポートが、こちらからご購読いただけます。
おすすめ記事
コメントを残す